外国に財産がある方

国外財産調書の提出義務
非永住者を除く居住者で、その年の12月31日において、国外財産の合計額が5,000万円を超える場合、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(国外財産調書)を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出する義務があります。
財産債務調書の提出義務
所得税等の確定申告書の提出義務がある者で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、3億円以上の財産(有価証券等は1億円以上)を有する者は、その財産・債務の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(財産債務調書)を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出する義務があります。
事務所名 中森・荒井税理士法人
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