2022年07月24日

個人事業税

都税事務所からのお尋ね

都税事務所からのお尋ねについて

税務署で初めて確定申告をすると、「個人の事業内容に関する回答書」というお尋ねが届くことがあります。
お尋ねの具体的な内容としては、「あなたが「事業所得」として申告した所得について、仕事の内容、働き方、報酬の算定方法等をできる限り詳しくお答えください。」というものが一般的です。
お尋ねの回答により、対象事業かどうか、対象の場合どの業種に該当するかを都税事務所の方で判断します。
行っている事業が地方税法で定める業種に該当しないと確認された場合や、業務に事業性がなく実質的に給与といえるような収入のみであることが確認された場合は、個人事業税の対象外となります。

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