厚生労働省所管の雇用関係助成金には、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが沢山あります。 但し、その申請の為には就業規則、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等が正しく作成・保管されていること、労働関係法令違反が無いこと等、日頃からの適切・適法な労務管理が必須です。必要な書類や条件も大変複雑ですので、専門家である社会保険労務士にご相談ください。

昨今、労務相談で多いのは退職関係（解雇・雇止め等）、賃金関係（固定残業代・未払残業代等）、ハラスメント関係（パワハラ・セクハラ・マタハラ等）と言われています。こうしたトラブルを未然に防ぐ為に、また、起こってしまった際も極力迅速かつ負担少なく解決できるようにお手伝いいたします。
トラブルの内容によっては、弁護士をご紹介いたします。また、パワハラについては、社内研修や社外相談窓口を請け負うことも可能です。

併設の税理士法人スタッフとも連携して、毎月の給与計算から、賞与計算、年末調整、給与支払報告書の提出まで一貫して対応いたします。
毎年の雇用保険・社会保険の料率変更、最低賃金の変更、有給休暇の管理にも対応。また、トラブルになりがちな過重労働や固定残業代についても、必要に応じてアドバイスすることが可能です。

会社設立時の新規適用手続きから、従業員の入社時・退職時、病気や事故、出産・育児・介護休業等の際の各種給付まで、労働法・社会保険制度の専門家である社会保険労務士が、責任を持って正確・迅速に対応いたします。
また、つい忘れがちな年に一度の労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届、賞与支払届等もこちらからご案内しますので、申告漏れの心配がありません。

近年急増している個別労働紛争、毎年繰り返される法改正、コロナ禍で一気に普及したテレワーク等、時代とともに変わり続ける労働環境に対応していく為には、就業規則・諸規定を常に最新・最適の状態にしておくことが不可欠です。
新規作成はもちろん、既存の規則・規程のチェック、定期的なメンテナンス等、ご要望に応じて対応いたします。作成義務の無い従業員10人未満の会社でも、労使トラブル防止の為に作成されるケースが増えています。

社会保険・雇用保険関係の各種手続きにマイナンバーが必須となっています。弊社ではマイナンバー法に則り、お客様のマイナンバーを適切に保管・管理しております。