2022年07月21日

個人事業税

個人事業税とは

Ⅰ 概要

個人の方が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対して係る税金(地方税)です。
現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。都道府県に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方が納める仕組みになっています。そもそも、事業所等を設けて事業を行う場合、道路など各種の公共サービスを受けています。この税金は、その経費の一部を負担していただくという考え方に基づき課せられる税金です。(応益負担の原則)

Ⅱ 個人事業税の納税義務者とは

個人事業税の納税義務者は、都道府県において第1種事業、第2種事業及び第3次業を行う個人をいいます。国内に主たる事務所又は事業所を有する個人であるか否かを問わず、これらの事業を行う者は個人事業税の納税義務者となります。具体的な業種については、下記URL(東京都主税局HP)「4 法定業種と税率」をご覧ください。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_04

Ⅲ 個人事業税の計算のしくみ

税額は、下記の算式に基づき決定されます。

所得( 総収入金額 - 必要経費 ) - 各種控除 - 事業主控除 = 個人の事業所得
個人の事業所得 × 税率 = 個人事業税

個人事業税は、原則8月と11月の年2回に分けて徴収されます。
(8月に県税事務所等から送付される納税通知書により納めます)

この記事に関するサービス

お問い合わせ

サービスのご利用についてのご相談や
お問い合わせなど、お気軽にご相談ください。

電話でのお問い合わせ

0120-35-1388

受付時間 09:00~17:00(月~金)

Webからのお問い合わせ

お問い合わせフォーム

電話やメール、当サイトのフォームを利用した当社への売り込みの一切をお断りしております。