2022年07月19日

生前贈与による相続税対策贈与・贈与税

生前贈与による相続税対策

2014年の相続税法の改正により、基礎控除額が減少し、相続税の課税対象となる方が増えています。
少しでも相続税の節税を、と考えると、贈与制度をうまく使うことも生前の対策として有効な手段でもあります。
贈与税制度について簡単にまとめました。  
各制度についての詳しい説明はこちらです。(国税帳HPより一部抜粋)

暦年贈与

暦年贈与とは、一人の人が1月1日から12月31日までの一年間にもらった財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対して、贈与税額が課せられます。
たとえ複数人から贈与を受けても、その合計額が一年間で110万円以下であれば贈与税はかかりませんし、贈与税の申告も不要となります。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、相続発生前において金銭等を一旦もらい受けることができる制度です。
贈与を受けた財産は、相続税の計算の際に組み戻され相続税の計算を行います。
また、受贈者が贈与者ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

1.対象者

①贈与者
贈与をした年の1月1日において、60歳以上の父母又は祖父母

②受贈者
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人又は孫。
 
2.対象財産と金額
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

3.手続
受贈者(子や孫)は、その最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対し、「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍謄本等の一定の書類とともに贈与税申告書に添付して提出します。

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