消費税
適格請求書発行事業者になるかならないかの選択
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お役立ち情報
2022年07月27日
消費税
計算方法・課税期間・申告時期
Ⅰ 計算方法
消費税は、事業者が「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて「納付する消費税」を計算し納付します。この計算の仕方を「原則課税」といいます。
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の会社は、「簡易課税制度」を選択することもできます。
簡易課税制度では課税標準額に対する消費税額のみから消費税納付額を計算することができます。
また、業種ごとに仕入れ率が定められており、これを「みなし仕入率」といいます。
みなし仕入れ率
第一種 卸売業 90％
第二種 小売業 80％
第三種 製造業、建設業、農業、林業、漁業など ※ 70％
第四種 飲食業などとその他の事業 60％
第五種 サービス業など（運輸通信業、金融業、保険業） 50％
第六種 不動産業（賃貸・管理・仲介） 40％
※農業、林業、漁業のうち軽減税率適用分については第二種に引き上げられます。
例：売上が10万円（標準税率10％）のときに・・・
簡易課税制度を一度選択すると、2年間は適用を続ける必要があります。
設備投資の時期、事業の内容から慎重に適用を検討したいところです。
Ⅱ 消費税の課税期間
法人の場合 … その法人の事業年度開始の日から終了の日までの期間
個人の場合 … その年の1月1日から12月31日までの期間
Ⅲ 消費税の申告時期
法人の場合 … その法人の決算日終了後2ヶ月以内
個人の場合 … その年の翌年3月31日まで