Ⅰ　概要

居住用財産を売却して、一定の要件に該当するときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

Ⅱ　適用要件

当該特例を受けるには、下記の５つの要件全てに該当することが必要です。

１．日本国内にある自分が住んでいる家を売却するか、家とその敷地を売却すること。
　　なお、過去に居住していた家や敷地の場合には、居住しなくなった日から３年を経過する日の属する年の
　　１２月３１日までに売却すること。
　　また、これらの家や敷地が災害により減失した場合には、居住しなくなった日から３年を経過する日の属する年の
　　12月31日までに売却すること。居住していた家、又は、居住しなくなった家を取り壊した際は、下記の３つの要件を
　　全て満たすことが必要である。

（１）その敷地は、家が取り壊された日の属する年の１月１日において所有期間が１０年を超えているものであること。

（２）その敷地の譲渡契約が、家を取り壊した日から１年以内に締結され、かつ、居住しなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までに売ること。

（３）家を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を駐車場などとして利用していないこと。

２．売却した年の１月１日において売った家屋や敷地の所有期間がともに１０年を超えていること。

３．売却した年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

４．売却した家や敷地について居住用財産の買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、居住用財産を売却したときの３，０００万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができる。

５．売主と買主が、親子・夫婦、生計を一にする親族などの関係でないこと。

Ⅲ　税率

課税長期譲渡所得≦６，０００万円　⇒　課税長期譲渡所得×１０％（所得税）＋所得税×２.１％＋課税長期譲渡所得×４％（住民税）
課税長期譲渡所得＞６，０００万円　⇒　（課税長期譲渡所得－６，０００万円）×１５％（所得税）＋所得税×２.１％＋（課税長期譲渡所得－６，０００万円）×５％（住民税）＋６００万円（６，０００万円までの部分）