税務・会計用語集
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2024年03月15日
税務・会計用語集
令和6年分所得税・住民税の定額減税
定額減税について、 令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今後、税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。
スタート前に概要を確認しておきましょう。
| 定額減税の対象となる人 |
令和６年分所得税の納税者である居住者で、合計所得金額が1,805万円以下である人
| 定額減税額 |
①本人 30,000円（住民税は10,000円）
②同一生計配偶者及び扶養親族 １人につき 30,000円（住民税は10,000円）
※いずれも居住者に限る
| 定額減税方法 |
- 給与所得者
令和６年６月１日以後の給与等の源泉徴収税額から減額 ６月に減税しきれない場合は、翌月以降順次減税
- 不動産・事業所得者等
原則 確定申告にて減税 ただし、予定納税対象者は、第１回予定納税の通知（６月）にて減税
- 公的年金受給者
年金機構等の公的年金（老齢年金）は、６月以降の源泉徴収税額から減額 ６月に減税しきれない場合は、翌月以降順次減税
- 給与所得者に係る特別徴収
令和６年６月分の徴収を行わず、 定額減税【後】の税額を令和６年７月分～令和７年５月分の１１ヶ月で徴収
- 普通徴収
第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、
控除しきれない場合は第２期分（令和６年８月分）以降から控除
- 公的年金等所得に係る特別徴収
定額減税前の税額をもとに算出した令和６年１０月分の特別徴収税額から控除し、 控除しきれない場合は令和6年12月分以降から控除
国税庁ホームページでは、「定額減税 特設サイト」が開設されています。ご参照ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm｜国税庁 (nta.go.jp)