6月の主な税務・労務スケジュール

本記事では、６月の主な「税務・申告に関するスケジュール」について記載しております。
税務会計の予定等にご活用ください。

１．　源泉所得税・住民税の納付　※６月１０日（火）申告納付期限
　　◆５月分源泉所得税の納付（納期の特例の適用を受けている場合は報酬に係るもののみ）
　　◆５月分住民税の特別徴収税額の納付

２．　法人（法人税・住民税及び事業税）の税務　※６月３０日（月）申告納付期限
　　◆申告期限延長の特例を受けている３月決算法人の確定申告
　　◆４月決算法人の確定申告
　　◆１０月決算法人の中間申告

３．　消費税（納税義務がある方）
　①確定申告（以下のいずれかに該当する法人）　※６月３０日（月）申告納付期限
　　◆申告期限延長の特例を受けている３月決算法人の確定申告
　　◆４月決算法人
　　◆１月・７月・１０月決算法人で、３月毎の課税期間短縮の特例の適用を受けている法人
　　◆１月毎の課税期間短縮の特例の適用を受けている法人

　②中間申告（４月・５月決算法人以外の法人で、以下のいずれかに該当する法人）　※６月３０日（月）申告納付期限
　　◆直前の決算で消費税の年税額が４８万円超となった１０月決算法人
　　◆直前の決算で消費税の年税額が４００万円超となった１月・７月決算法人
　　◆直前の決算で消費税の年税額が４，８００万円超となった法人（２月決算法人の場合は３月・４月の２ヶ月分）
　　◆直前の確定申告で消費税の年税額が４，８００万円超となった個人
　　※上記「消費税の年税額」に、地方消費税等は含みません。

　③適格請求書発行事業者の登録（の取消しを求める旨の）申請書　※６月１６日（月）提出期限
　　７月１日（火）に開始する課税期間より適用を受けようとする場合（設立初年度など一定の場合を除きます。）

　④消費税課税事業者選択（不適用）届出書、消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書　※６月３０日（月）提出期限
　　７月１日（火）に開始する課税期間より適用を受けようとする場合（設立初年度など一定の場合を除きます。）