2022年07月27日

法人税の確定申告

法人税の確定申告の基礎知識

Ⅰ 法人税の確定申告の申告期限

1.原則は事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。

2.災害があった場合や、会計監査を受けなければならないこと等により、2ヶ月以内に決算が確定しない場合には、期限の延長を受けることができる場合があります。

Ⅱ 法人税の中間申告

1.中間申告とは

①前事業年度の法人税額が一定額以上ある場合に、翌事業年度に税金を前払いする制度です。
   
②予定申告と仮決算による中間申告があります。大半の会社は予定申告を行います。

③事業年度が6ヶ月を超える法人で、予定申告による税額が10万円を超える場合に中間申告の義務があります。
   
④申告期限は事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。

2.予定申告

①前事業年度の法人税額をもとに計算します。
   
②計算方法:(前事業年度の法人税額)×6/前事業年度の月数
事業年度が1年であれば約半分になります。

3.仮決算による中間申告

①事業年度から6ヶ月の期間を一事業年度とみなして税金を計算します。
   
②主に前事業年度に比べて翌事業年度の業績が大きく悪化したときに行います。
   
③中間申告の義務がない場合及び予定申告の額を超える場合には適用できませんのでご注意ください。

4.中間申告をして納税をした金額は、確定申告の際に精算されます。

Ⅲ 納付の期限は確定申告及び中間申告ともに、原則として申告期限と同じです。

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