2022年07月24日

確定申告

申告方法と期限

Ⅰ 必要書類を準備

所得の種類や控除の内容によっては、必要書類が異なりますが、日頃から領収書や証明書類などを整理しておくと、確定申告の作成の際あわてなくて済みます。
例:源泉徴収票、支払調書、領収書(必要経費になるもの、医療費、国民健康保険、国民年金、寄附金)、証明書(借入金の年末残高等証明書、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書)等

Ⅱ 申告用紙を入手

1.入手方法

①税務署でもらうことができます。
(1月半ばに税務署に置かれます。平日は8時半より17時まで開いています。一部の税務署では確定申告期間中、日曜日も相談受付しているところがあるようなので、詳細については、国税庁のホームページ又は、管轄の税務署へお問い合わせください。)

②国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
申告内容によっては、必要な書類が異なりますので注意してください。

③税務署から申告書や納付書が送られてくることがあります。
前年に確定申告をし、申告書の「翌年以降送付不要」に○をしていない場合には、送られてきます。○をしている場合で、納付の方法を振替納税やダイレクト納税にしていない場合には、納付書のみ送られてくる場合があります。

2.必要な確定申告書

①申告書A 第一表、第二表
所得の種類が、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額がない場合に使うことができます。
申告書Bに比べて簡素化されています。

②申告書B 第一表、第二表
すべての所得で使うことができます。予定納税額のある場合にはこちらの申告書を使います。

③申告書(分離課税用) 第三表
土地・建物、株などの譲渡所得、退職所得、山林所得、FXの雑所得のいずれかがある場合には、申告書Bに加えて必要になります。

④申告書(損失申告用) 第四表
今年の所得金額が赤字、またその年の所得金額から損失金額を引ききれない場合には、申告書Bに加えて必要になります。

⑤特別な計算書類
例)
・住宅ローン控除を受ける場合・・・申告書A又はBに加えて「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が必要になります。
・自宅を売却した利益を申告する場合・・・申告書B、及び申告書(分離課税用)に加えて「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」が必要になります。
・株を売却した利益を申告する場合・・・申告書B、及び申告書(分離課税用)に加えて「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」が必要になります。
・医療費控除を受ける場合・・・申告書A又Bに加えて「医療費控除の明細書」が必要になります。
・個人事業主、フリーランスの場合・・・申告書Bに加えて「収支内訳書」(青色申告を行う場合には、「青色申告決算書」)が必要になります。

Ⅲ 申告書を作成

申告書の作成は、ご自身で行うか税理士に依頼します。

1.自分で作成する場合
税務署で「所得税の確定申告書の手引き」を用意していますので、こちらを参考に作成を進める方法、また申告相談や相談会場を設けている場合もありますので、税務書へ行って申告書作成をする方法、国税庁ホームページには「確定申告書等作成コーナー」があり、案内にそって金額等を入力し、申告書を作成することもできます。

2.税理士に依頼する場合
お金はかかりますが、必要な書類を用意すれば税金を正確に計算、アドバイスをしてくれるので、依頼することも有効な方法です。

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