2022年07月25日

会社設立

会社設立FAQ

Q1. 申込から設立(登記申請)までの期間は?

10日前後です。

Q2. 会社設立に必要な費用は?

・株式会社設立:概ね30万円+税(33万円)
・合同会社設立:概ね20万円+税(22万円)

Q3. 定款(会社の基本的な決まり)作成の為に決めなければいけない事とは?

・発起人(株主)
・商号(会社名)
・目的(事業内容)
・本店所在地
・資本金の額(誰が、いくら出資するか?)
・発行可能株式総数
・1株の金額
・事業年度(決算月)
・決算公告方法
・取締役の任期
・取締役

Q4. 商号(会社名)のルールとは?

・同一本店所在場所、同一商号はダメ  → 同一本店所在場所、同一商号での会社設立は不可です。その同一の本店所在場所に、これから設立しようとする会社名で、既に登記された会社が有る場合です。通常は、あまり気にしなくても良いでしょう。
・使用出来る文字 → 「漢字」、「ひらがな」、「カタカナ」に加え、下記符号も使用可能。
・ローマ字(A(a)からZ(z)までの大文字・小文字)
・アラビア数字
・「&」(アンパサント)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点)
・商号中の空白 → ローマ字の複数の単語を区切る場合にのみ、使用可能
・符号の決まり → 上記、「.」(ピリオド)のみ、末尾に用いられる。そのほかは、先頭又は末尾に用いることは出来ない。
・その他の制限 → 「銀行」・「保険」等は、それらの事業を営まない場合は使用出来ない。

Q5. 目的はどうやって決めれば良いの?

会社の「目的」とは、その会社が行おうとする「事業内容」のことです。会社の権利能力の範囲は、その事業目的によることになります。以下の3点で的確性の判断がされています。
     
1.適法性:会社の目的が「法令」や「公序良俗」に反するものでないか   
2.営利性:会社の目的が利益を得ることが出来る事業であるか(株式会社は事業で得た利益を、構成員に分配する必要があります)     
3.明確性:事業内容が明瞭・明確であり、第三者が見てもその会社がどんな事業をしているかわかるものであるか専門用語・外来語・新語には注意しましょう。

現在は、「具体性」は要求されていませんが、具体性を欠く目的は、「新たな取引先と取引を始める場合」、「金融機関からの融資を受ける場合」、「監督官庁に許認可申請をする場合」等に、支障を来す恐れがあります。そのため、会社の目的はなるべく具体的にしておきましょう。

なお、下記にも注意をしましょう。

・近い将来行う予定のある目的は入れておきましょう
→ 許認可事業の場合、該当の目的(例:「古物の売買」・「飲食店の経営」)の記載がないと、許認可が受けられません。会社設立後に改めて目的変更の登記申請をすることは出来ますが、費用と手間がかかります。
・一方で、むやみやたらと数を増やすのは考え物です
→ 取引先や金融機関が見た場合、何の事業を行う会社かわからず、マイナスの印象を与える恐れがあります。
・英単語、カタカナ語等の使用について
→ 社会的に広く認知された言葉(NPO活動・OA機器・CM制作・ウェブ 等)はそのまま使用出来ます。新しい言葉の場合は、念の為、日本語表記に変えたり、カッコ書きで日本語表記をするなどした方が良いでしょう。

Q6. 本店所在地の決め方は?

「自宅」・「事務所」・「店舗」など、様々なケースが考えられ、各社の実情により決めることとなります。注意点等、下記となります。

・とりあえず、自宅を本店とする場合
代表者の持家であれば、本店を移転する可能性が低いというメリットがあります。自宅以外に事務所を借り「本店」と「事務所」の2か所体制になると、税金負担が増える場合があります。

・事務所を本店とする場合
会社設立前に個人で契約し、会社設立後に会社で契約、とお考えの場合。会社設立手続きに際しては、契約の有無は問題になりません。(Q4.の同一本店所在場所、同一商号はダメです)会社設立後は確実に会社契約への変更が必要になります。物件によっては、事務所は不可で「居住用」のみ、会社名の表札は不可、等不都合が生じる場合があります。
事前に、貸主や不動産会社にしっかり確認することが必要です。
     
・バーチャルオフィスを本店とする場合
こちらも、Q4.以外、会社設立手続き自体には特に問題はありません。ただし、金融機関の新規口座開設を考えた場合、会社の実態が無い、と判断される恐れがあります。昨今、金融機関は金融犯罪防止の観点から、会社の口座開設にはとても慎重になっています。最終的に開設出来たにしても、時間がかかれば会社設立当初の事務が煩雑になります。
     
・店舗を本店とする場合
もろもろの事情で、店舗(本店)を移転することになれば、本店移転につき、「登記手続き」、「税務署等の手続き」が必要になり、費用と手間がかかります。

Q7. 資本金はいくらにすれば良いの?

現在は、資本金「1円」から株式会社の設立が出来ます。いくらなら良い、とは一概には言えません。「会社の業務内容や規模で」、「取引先等対外的な点で」、「許認可申請の点で」、「融資を睨んで」、「消費税の免税を考えて」、「入札の条件で」等、各社の会社設立後の状況を考慮した上で決める必要があります。実際には、「消費税の免税を考えて」1,000万円未満にする方がほとんどで、100万円、300万円等、きりの良い金額にする方が多いです。

Q8. 決算月の決め方は?

各社様々ですが、下記を考慮する場合が多いです。

・消費税の観点から、免税期間がなるべく長くなるようにする
・売上に月毎の波がある事業の場合は、一番売上のある月を避ける。
・法人税の納付時(決算日の2か月後)の資金繰りを考慮する。
・法人成りの場合、個人から法人への引継ぎを考慮する。

Q9. 取締役と株主(発起人)は何人必要なの?

取締役、株主(発起人)それぞれ一人いれば会社設立が出来ます。一人で取締役と株主(発起人)を兼ねることも出来ます。つまり、一人だけで会社設立が出来るのです。実際、このいわゆる一人会社が一番多いです。

Q10.取締役の任期は何年にしたら良いの?

取締役の任期は原則2年ですが、現在は、一定の条件のもと、最長10年とすることが出来ます。任期毎に、法務局での手続き(費用と手間)が必要となります。取締役が代表者本人一人のみの場合や、代表者本人と配偶者の二人の場合であれば、最長の10年で良いでしょう。ただし、第三者が取締役に含まれる場合は、万が一の解任のリスク等を考慮し、任期を決める必要があります。

Q11.会社設立日は自由に決められますか?

はい。自由に決められます。ただし、法務局への「登記申請日」=「会社設立日」となりますので、法務局が登記申請の受付をしている平日に限られます。
下記の例を参照下さい。
      
・1月1日
1月1日等の祝日は法務局が登記申請の受付をしていませんので、会社設立日には出来ません。
12月決算の法人は、1月4日等を会社設立日としています。(翌年以降の事業年度は1月1日から12月31日となります)
      
・2月1日
その年の2月1日が平日であれば会社設立日に出来ます。土曜日又は日曜日の場合は会社設立日に出来ません。

Q12.お客様が準備するものは?

下記2点が必要となります。

・個人の印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)→ 発起人(株主)、取締役とも、各1通必要となります。株主、かつ取締役の方は2通必要となります。
・法務局に届け出る会社の印鑑(実印)

Q13.会社設立登記のための必要書類

必要書類の作成は、NA税理士法人及び提携の司法書士が全面的にサポートします。

① 登記申請書
② 登録免許税の収入印紙貼付台紙
③ 登記すべき事項
④ 定款
⑤ 印鑑(改印)届出書
⑥ 取締役の就任承諾書
⑦ 払込証明書

<その他、場合により必要な書類>
⑧ 発起人の同意書
⑨ 代表取締役の就任承諾書
⑩ 監査役の就任承諾書
⑪ 取締役全員の印鑑証明書 

Q14.会社設立対応地域は?

現在は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県を本店とする方に限らせて頂いております。

Q15.設立出来る会社の類型は?

「株式会社」と「合同会社」になります。

Q16.設立後の手続きは?

税務署等への設立届出、銀行口座の開設、社会保険の手続きが必要になります。社会保険については専任の提携社会保険労務士がワンストップで対応致します。

Q17.記帳代行って実際にはどうするの?

通帳コピー、領収書、請求書、給与明細を毎月送っていただくだけでOK。しかも経理のわからないところはいつでも質問OK。電話、メールで丁寧にお答えします。また、記帳代行を始める前には、法人税、節税ポイントの無料ガイダンスを1時間ほど受けていただくので、初めての方でも安心です。

Q18.経理等の知識や経験がありませんが、必ず自分で会計ソフトに入力しなければいけないの?

いいえ。当法人の記帳代行プランはその必要はありません。料金を安くする代わりにお客様に会計ソフト入力を義務付けている所もあるようですが、当法人では専任担当者が決算まで責任を持って対応しています。

Q19.記帳代行の場合、領収書等はスクラップブックに貼り付ける等、整理が必要なの?

いいえ、当法人の記帳代行プランはその必要はありません。お客様は毎月、通帳のコピー等と一緒に、1か月の領収書をまとめてそのまま送るだけです。(お手元に戻った領収書は、7年間の保存が必要です。)
※青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度又は青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失欠損金額が生じた事業年度は10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)の保存が必要です。

Q20.特別相談事が出来たらどうするの?

オファーをください。1時間1万円(税別)でご相談に応じます。計算業務が伴うものはあらかじめ相談料の見積もりをさせていただきます。

Q21.決算申告は出来ますか?

はい。決算の3か月前に、「決算のご案内(申込書)」をお送り致します。毎月の記帳代行とは別に、お申込みが必要です。設立第一期の料金は、10万円~(税別)です。決算対策等の「ご相談」を希望された場合は、15万円(税別)で承っております。

Q22.決算予測と対策はどうなってるの?

決算3か月前の決算申告のお申込み時に、「ご相談」を希望された場合は、決算予測を出します。儲かっていれば予測税額、節税対策。赤字であれば資金繰り対策。これが企業にとって1番大事なものになります。毎月の経理処理が会社を大きくします。そのお手伝いが、3か月前決算予測です。

上記以外のご質問がありましたら、お気軽に下記までお問い合わせ下さい。
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