Ｑ１　マイナンバーとマイナンバーカードの違いは何ですか？

　　Ａ１　マイナンバーとは、個人の識別番号として市区町村から住民票を持つ人に付番される12桁の番号です。
　　マイナンバーカードとは、申請により交付されるマイナンバーを証明するカードです。顔写真つきで、マイナンバーの
　　提示と本人確認が１枚で済みます。身分証明書としての利用や、カードＩＣチップに搭載の電子証明書で様々な
　　行政サービスが利用できます。事業者は従業員のマイナンバーの提示を受けて法律に規定された税や社会保障の
　　手続きを行いますが、その際に本人確認書類としてマイナンバーカード等を提示します。

Ｑ２　マイナンバー法に罰則はありますか？

Ａ２　マイナンバー法は、個人情報保護法よりも優先される特別法で、保護の対象となる個人番号の重要性から
個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も従来の類似法より重くなっています。

Ｑ３　事業者が従業員からマイナンバーの提出を拒否された場合、どう対応すればよいですか？

Ａ３　事業者は法定調書等にマイナンバーを記載する義務があります。
提出を拒否された場合には、従業員に対して法律で定められた義務であることを再度説明し、提供を求めて
ください。
申告書等にマイナンバーの記載がないことをもって、税務署等で書類を受理しないということはありませんが、提出をしてもらえない場合には、提供を求めた経過等を記録・保存し単なる義務違反でないことを明確にした上で、書類の提出先である行政機関等の指示に従い対応をすることが必要です。

Ｑ４　法定保存期間を過ぎた個人番号情報が記載された書類についてはどう処理すればよいですか？

Ａ４　法定保存期間を過ぎた書類については、廃棄していただくか、マイナンバーが記載された部分を判別できない程度に削除又はマスキングしたうえで保管をして下さい。

Ｑ５　外国籍の従業員についてもマイナンバーの提供を求めるのでしょうか？

Ａ５　日本に住民票を有する中長期在留者や特別永住者の外国籍の方にもマイナンバーが付番されておりますので、提供を求める必要があります。

Ｑ６　法人番号の導入によりインターネット上で公表される法人情報はどの範囲までですか？

Ａ６　法人番号・名称・所在地の基本３情報が公表されます。

Ｑ７　法人番号の扱いは、個人番号ほど厳重ではなくて大丈夫ですか？

Ａ７　法人番号は、ＨＰ上でも公表するため、個人番号の様に厳格に扱う必要はありません。