Ⅰ　特別法人事業税とは

令和元年度税制改正により、地方間の税収偏在を是正するため、法人事業税の一部を分離し、国税である特別法人事業税が創設されました。令和元年10月1日以後に開始する事業年度の申告から適用されています。またこれに伴い、それまで地域間の財政力格差を是正する目的で暫定的に設けられていた地方法人特別税は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されました。

１．特別法人事業税創設により、法人は増税になるのか？

法人事業税（所得割・収入割）の標準税率を引き下げ、その引き下げた部分を特別法人事業税（国税）としているため、法人事業税と特別法人事業税を合わせた税額は、原則的に今まで以上に増えることはありません。

２．納付した特別法人事業税はどうなるのか？

納付した特別法人事業税は、都道府県から国に対して払い込まれます。国は都道府県から集めた特別法人事業税を、特別法人事業譲与税として各都道府県へ再分配します。特別法人事業譲与税の譲与基準は人口となりますが、不交付団体（国から地方交付税の交付を受けずに財政運営を行っている地方公共団体）に対する譲与制限が設けられています。

３．適用の対象者と課税標準は？

・適用時期・・・令和元年10月1日以後に開始する事業年度の申告から適用されています。
・納税義務者・・・法人事業税の申告納付義務がある法人
・課税標準・・・法人事業税額
（標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額です）

４．税率は？

下記URL（東京都主税局HP）をご覧ください。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/tokubetsu_houjin.html#gaiyo_02

５．税額の計算方法は？

特別法人事業税は、法人事業税と区分して税額を算出します。

（１）法人事業税
　所得金額又は収入金額×法人事業税の税率＝所得割額又は収入割額

（２）特別法人事業税
　所得割額又は収入割額×特別法人事業税の税率＝特別法人事業税

６．予定申告の金額はどうなる？
特別法人事業税（前事業年度の特別法人事業税額÷前事業年度の月数）×６