2022年07月24日

建設業許可

建設業許可FAQ

Q1 都知事許可を取得している個人事業主ですが、法人化することになった場合、許可を引き継ぐことはできますか。

A1 許可の継承はできません。新規許可を取得する必要があります。

Q2 自宅に営業所を置いていますが、独立した営業所とみなされますか。

A2 電話、机、各種事務台帳を備えていて、居住部分と明確に区分された事務室があればみなされます。

Q3 決算報告とは、決算書を提出すればよいのですか。

A3 法令で決められた様式(法令様式)に書き直す必要があります。法令様式は各都道府県のHPからダウンロードすることができます。

Q4 決算報告は、更新の時にまとめて提出するのではいけませんか。

A4 決算報告は、建設業法において、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出することが義務付けられています。提出をしないと、業種追加申請や更新申請ができません。提出を怠ると、過去の決算期の納税証明書が取得できない場合があり、最悪の場合、許可の継続ができなくなることもあります。また、建設業法施行規則の改正があると、使用する様式が変わることもあり、まとめて作成すると、かえって労力や時間がかかってしまいます。事業年度ごとに提出をした方が良いでしょう。

Q5 許可通知書を失くしてしまいました。再発行はできますか。

A5 許可通知書は再発行できません。
その代わりに、申請して許可証明書(1通400円)を発行してもらうことになります。申請後は書類の副本と許可通知書は紛失しないように大切に保管しましょう。

Q6 経営業務の管理責任者は他社との兼務は可能ですか。

A6 経営業務の管理責任者は常勤でなくてはなりません。仮にフロアが同じであっても、他の会社の常勤役員との兼任は認められません。

Q7 建設業許可の申請にはどれくらいの費用がかかるのですか。

A7 知事許可か大臣許可かによって国に収める手数料は異なります。
知事許可の手数料が9万円、大臣許可の登録免許税が15万円です。また、一般許可と特定許可でそれぞれ必要となり、

【知事許可】

一般か特定どちらか一方のみの申請。手数料9万円
一般と特定の両方を同時に申請。手数料18万円

【大臣許可】

一般か特定どちらか一方のみの申請。登録免許税15万円
一般と特定の両方を同時に申請。登録免許税30万円

これに加えて、申請のために用意する書類の実費が発生します。
金額としては細かいのですが、最低でも3,000円程度は必要です。

また、申請の代行を依頼する場合は、上記の費用に加えて、そのための費用が発生します。

Q8 申請を自分で行うのと代行するのはどちらが得なのでしょうか。

A8 建設業の許可申請は、多くの書類を作成する必要があります。
事務作業の得意な人でも作成にはそれなりに時間がかかりますし、苦手な方では尚更ではないでしょうか。建設業許可の要件を満たしているかどうかの判断もご自身では難しいケースがあります。手が空いている時でしたらご自身で挑戦されるのも良いでしょうが、繁忙期であれば、その分のお時間を本業である建設業に費やした方がお得かもしれません。

お困りでしたら、是非一度弊社にご相談ください。

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