Ｑ１　都知事許可を取得している個人事業主ですが、法人化することになった場合、許可を引き継ぐことはできますか。

　　Ａ１　許可の継承はできません。新規許可を取得する必要があります。

Ｑ２　自宅に営業所を置いていますが、独立した営業所とみなされますか。

　　
　　Ａ２　電話、机、各種事務台帳を備えていて、居住部分と明確に区分された事務室があればみなされます。

Ｑ３　決算報告とは、決算書を提出すればよいのですか。

　　Ａ３　法令で決められた様式（法令様式）に書き直す必要があります。法令様式は各都道府県のＨＰから
　　ダウンロードすることができます。

Ｑ４　決算報告は、更新の時にまとめて提出するのではいけませんか。

　　Ａ４　決算報告は、建設業法において、毎事業年度終了後４ヶ月以内に提出することが義務付けられています。
　　提出をしないと、業種追加申請や更新申請ができません。提出を怠ると、過去の決算期の納税証明書が取得
　　できない場合があり、最悪の場合、許可の継続ができなくなることもあります。また、建設業法施行規則の改正が
　　あると、使用する様式が変わることもあり、まとめて作成すると、かえって労力や時間がかかってしまいます。
　　事業年度ごとに提出をした方が良いでしょう。

Ｑ５　許可通知書を失くしてしまいました。再発行はできますか。

　　Ａ５　許可通知書は再発行できません。
　　その代わりに、申請して許可証明書（１通４００円）を発行してもらうことになります。申請後は書類の副本と
　　許可通知書は紛失しないように大切に保管しましょう。

Ｑ６　経営業務の管理責任者は他社との兼務は可能ですか。

　　Ａ６　経営業務の管理責任者は常勤でなくてはなりません。仮にフロアが同じであっても、他の会社の常勤役員
　　との兼任は認められません。

Ｑ７　建設業許可の申請にはどれくらいの費用がかかるのですか。

　　Ａ７　知事許可か大臣許可かによって国に収める手数料は異なります。
　　知事許可の手数料が９万円、大臣許可の登録免許税が１５万円です。また、一般許可と特定許可でそれぞれ必要と
　　なり、

　　１．知事許可

　　一般か特定どちらか一方のみの申請。手数料９万円
　　一般と特定の両方を同時に申請。手数料１８万円

　　２．大臣許可

　　一般か特定どちらか一方のみの申請。登録免許税１５万円
　　一般と特定の両方を同時に申請。登録免許税３０万円

　　これに加えて、申請のために用意する書類の実費が発生します。
　　金額としては細かいのですが、最低でも３，０００円程度は必要です。

　　また、申請の代行を依頼する場合は、上記の費用に加えて、そのための費用が発生します。

Ｑ８　申請を自分で行うのと代行するのはどちらが得なのでしょうか。

　　Ａ８　建設業の許可申請は、多くの書類を作成する必要があります。
　　事務作業の得意な人でも作成にはそれなりに時間がかかりますし、苦手な方では尚更ではないでしょうか。建設業
　　許可の要件を満たしているかどうかの判断もご自身では難しいケースがあります。手が空いている時でしたら
　　ご自身で挑戦されるのも良いでしょうが、繁忙期であれば、その分のお時間を本業である建設業に費やした方が
　　お得かもしれません。

　　お困りでしたら、是非一度弊社にご相談ください。