2022年11月02日

控除一覧

ふるさと納税 とは

最近では身近な人もふるさと納税をされる方が増えてきています。

魅力的な返礼品も増えて、今年からふるさと納税を始めてみよう、とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、ふるさと納税で寄附した金額全てが税額から控除できるわけではありません。

ここではその計算と考え方についてご説明します。

    

Ⅰ ふるさと納税とは

故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度で、手続きをすることで、所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

ふるさと納税は一部対象外の自治体があるため注意が必要です。

    

Ⅱ 控除上限額

ふるさと納税は、所得に合わせて控除できる上限額が決まっています。

負担額は2,000円とよく聞きますが、これは控除上限額以内の寄附をした場合の負担額になります。

なので、控除上限額を超えるような寄附をした場合には、自己負担額が2,000円以上になってきます。

最大限ふるさと納税の恩恵を受けたい場合には、予め自分の「控除上限額」を知っておくと良いでしょう。

   

Ⅲ ふるさと納税 控除額計算

1.所得税

(ふるさと納税額-2,000円) ✕ 「所得税の税率」


2.住民税(基本分)

(ふるさと納税額-2,000円) ✕ 10%


3.住民税(特例分)

(ふるさと納税額-2,000円) ✕ (100%-10%(上記基本分)-所得税の税率)

計算結果が住民税所得割額の20%を超える場合は下記の式で計算します。

この場合全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

住民税所得割額 ✕ 20%

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