2022年07月24日

消費税

消費税FAQ

Q1 新しく事業を始めた場合には、いつから消費税を納めるのですか?

A1 資本金が1,000万円未満の法人及び個人事業主の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。法人を設立してから2期目までは基準期間がありませんので、設立後2期目までは消費税の納税義務がありません。ただし、特定期間の課税売上高(もしくは給与等支給額)が1,000万円を超えるときは納税義務は免除されません。

※ 特定期間
個人の場合 … その年の前年の1月1日から6月30日までの期間
法人の場合 … 原則としてその事業年度の前年度開始の日以後6ヶ月の期間

Q2 課税売上高5億円超の会社の子会社は免税にならない?

A2 新たに設立した法人は、資本金が1,000万円未満の法人であれば、原則として設立1期目および2期目(※)は消費税の納税義務が免除されます。
ただし、平成26年4月1日以後に設立した法人については、課税売上高5億円超の会社の子会社は納税義務が免除されませんので、設立1期目から課税事業者となります。

※ 特定期間の課税売上高(もしくは給与等支給額)が1,000万円を超えるときは、納税義務は免除されません。

Q3 消費税が戻ってくる可能性があると聞きましたが本当でしょうか?

A3 消費税の原則的な計算方法は下記のとおりです。
「預かった消費税」-「支払った消費税」=「納付税額」
したがって、支払った消費税が預かった消費税を上回る場合には消費税が還付されます。計算上還付になる場合でも、免税事業者や簡易課税の選択をしている場合には、還付が受けられません。どうすれば有利かを判断し、所定の届出を提出する必要がありますので、ぜひご相談ください。

Q4 赤字決算でも消費税を納めなければならないのでしょうか?

A4 消費税は、消費者から預かった消費税を法人や個人事業者が納付する税金です。このような納税方式の税金を、間接税といいます。法人税や所得税は所得金額に対して課税される直接税のため、赤字であればこれらの税金を納める必要がありません。しかし、消費税は消費者から預かった税金を納付するものですので、法人や個人事業者の所得が赤字であっても税金を納めなければなりません。

Q5 商品・製品の販売や、サービスの提供等(資産の譲渡等)の認識の時期はいつでしょうか?

A5 

1.資産の譲渡については、原則としてその引渡しがあった日となります。
2.資産の貸付けについては、契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日です。
3.役務の提供は、請負による役務の提供の時期は、原則として、物の引渡しを要する請負契約にあっては目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部の提供を完了した日です。また、請負を除く人的役務の提供の時期は、原則としてその人的役務の提供を完了した日です。

お問い合わせ

サービスのご利用についてのご相談や
お問い合わせなど、お気軽にご相談ください。

電話でのお問い合わせ

0120-35-1388

受付時間 09:00~17:00(月~金)

Webからのお問い合わせ

お問い合わせフォーム

電話やメール、当サイトのフォームを利用した当社への売り込みの一切をお断りしております。