確定申告の基礎知識

確定申告が必要になる人とは
1.会社員の場合
①年収が2,000万円超の人
②副収入(給与以外の所得)にかかる合計所得金額が20万円超の人(退職所得を除く)
③2箇所以上から給与をもらっており、サブの給与収入が20万円超の人
④同族会社の役員やその親族などで、給与のほかに、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などをもらっている人
⑤「火災減免法」により、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人
2.退職金をもらった場合
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42%の源泉徴収をされており、それが正しい税額より少ない人。
3.個人事業主、フリーランスなどの場合
納付する税額がある人
4.年金受給者の場合
①400万円超の公的年金をもらっている人
②公的年金をもらいながら働いており、年金以外の所得が20万円超の人
5.確定申告をすると税金が戻る可能性がある場合
①年末調整時に会社に証明書(生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など)などを提出しなかった人
②ローンを組んでマイホームを購入した人
③1年間の医療費が10万円を超えた人 等
確定申告の申告期日
確定申告受付期間は、2月16日から3月15日(土日の関係で年によって変動します)。
確定申告の提出場所
申告書は原則として、住所地を管轄する税務署へ提出します。事前に、提出先を確認しましょう。
申告書は誰が作る?
自分で作成することも、税理士に依頼し作成してもらうことも可能です。
わからない場合の相談先
1.税務署
電話でも、税務署に直接行って相談もできます。
2.無料相談所など
確定申告の時期などに、市区町村や税理士会などによる無料相談所が開設されているので、こちらを利用することもできます。
3.税理士
費用が掛かりますが、色々と相談できます。当法人は初回1時間までご相談無料です。 ≫無料相談 詳細はこちら
事務所名 中森・荒井税理士法人
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