マイナンバーの罰則

むやみに他人に提供する事は禁止
マイナンバーは、法律で定めれらた場合を除き、むやみに他人に提供する事は禁止されています。
マイナンバーの取扱について法令に違反した場合には、個人情報保護法よりも厳格な保護措置が設けられています。
番号の取扱者が対象となる罰則規定
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供
4年以下の懲役又は200万円以下の罰金又は併科
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金又は併科
すべての方が対象となる罰則規定
人を欺き、人に暴行を加え、人に暴力を加え、人に脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金
個人情報保護委員会から命令を受けた者が、個人情報保護委員会の命令に違反
2年以下の懲役又は50万円以下の罰金
個人情報保護委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
事務所名 中森・荒井税理士法人
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