承継の種類

事業承継
事業承継とは、法人を営む者が次の世代に事業を承継することをいいます。
近年、日本において事業承継は大きな問題となっています。主に高齢になった経営者が後継者に事業を譲れない場合や後継者がいない場合などが問題となっています。また、会社の株価が高額になり、後継者が株式を買い取れない場合などもあります。(この点については、納税猶予などの制度により現時点では緩和されています。)
いずれにしても、事業承継は、まず後継者を探すこと、若しくは後継者を育成すること、さらには事業を譲渡することなどが必要となります。 弊社でも事業承継を取り扱った事例がいくつもあります。事業承継をお考えの方是非ご相談ください。
事業承継の流れ
事業承継の流れは一概に申し上げられませんが、まずは財務内容の審査から入ります。そして株価を算定し、事業承継のプランを立てていきます。後継者が社内にいるか社外にいるかにより事業承継のスピードも変わってきます。後継者さえ決まれば、後は事業承継プランに合わせ育成なども進めていきます。事業承継は非常にデリケートな事案であるため、多くの打合せが必要となります。しかし、納得いく形で事業承継ができれば、承継後の法人が成功していく可能性は上がります。
時間と費用は掛かりますが、事業活動を終わらせることなく、次世代へ円滑にバトンタッチすることが、会社にも従業員にもそして地域社会にも求められているのでしょう。
M&A
M&Aとは、merger and acquisition の略であり、他の企業の事業・資産及び資源などを取得するため様々な方法により行われることを一般的にいいます。
日本の法律上、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買い付けなどが主なM&Aの手段として用いられ、企業戦略を考慮してその方法を決めることが多いです。数年前には、敵対的買収という言葉をよく耳にしました。
敵対的買収とは、被合併会社の経営陣がM&Aを望んでいないことを表します。本来企業は利益を生み続けることを目的としていることから敵対的買収は企業の士気を下げる恐れがあると考えられることから慎重に進める必要がありそうです。
資産の承継
資産の承継とは、組織再編における移転する資産を承継することを表します。この場合、組織再編において、適格組織再編か非適格組織再編に該当するかが重要となります。
適格組織再編に該当する場合は、持ち分比率が50%を超える企業グループ内再編成かどうかが最初の入り口となり、さらに持ち分比率は100%かどうかで適格組織再編に該当するかを判断をしていきます。適格組織再編に該当した場合は移転資産等のすべての譲渡損益を課税繰り延べ(簿価移転)し、非適格組織再編に該当した場合は移転資産等のすべての譲渡損益に課税(時価移転)となります。
両社は資産を承継するにあたり大きく課税価格が異なる恐れがあるため、資産価格をある程度把握してから適格組織再編を行うのか非適格組織再編を行うのか判断した方が良いと考えられます。
経営の承継
経営の承継とは、事業承継とほぼ同じ意味を持ちます。経営を承継することは、事業を承継することでもあるからです。
経営者は年数を重ねるごとに多くの経営ノウハウを手に入れます。この経営ノウハウが今後経営をするうえで重要になってきます。事業承継をする際は、経営者からこのノウハウも取得する必要があります。
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