消費税FAQ

Q.新しく事業を始めた場合には、いつから消費税を納めるのですか?
資本金が1,000万円未満の法人及び個人事業主の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。会社を設立してから2期目までは基準期間がありませんので、会社設立後2期目までは消費税の納税義務がありません。ただし、特定期間の課税売上高(若しくは給与等支給額)が1,000万円を超えるときは納税義務は免除されません。
※ 特定期間
個人事業主の場合 … その年の前年1月から6月まで
法人の場合    … その事業年度の前事業年度開始の日から6か月の期間
Q.課税売上高5億円超の会社の子会社は免税にならない?
新たに設立した法人は、資本金が1,000万円未満の法人であれば設立1期目及び2期目(※)は消費税の納税義務が免除されるのが原則です。但し、平成26年4月1日以後に設立した法人については、課税売上高5億円超の会社の子会社については、納税義務免除されませんので、設立1期目から課税事業者となります。
※ 特定期間(前事業年度開始の日から6か月の期間)の課税売上高(若しくは給与等支給額)が1,000万円を超えるときは、納税義務は免除されません。
Q.消費税が戻ってくる可能性があると聞きましたが本当でしょうか?
消費税の原則的な計算方法は下記のとおりです。
「預かった消費税」-「支払った消費税」=「納付税額」
したがって、支払った消費税が預かった消費税を上回る場合には消費税が還付されます。 計算上還付になる場合でも、免税事業者や簡易課税の選択をしている場合には、還付が受けられません。 何が有利か判断し、一定の届け出を提出する必要がありますので、ぜひご相談ください。
Q.赤字決算でも消費税を納めなければならないのでしょうか?
消費税は、消費者から預かった消費税を法人や個人事業者が納付する税金です。このような納税方式の税金を、間接税といいます。法人税や所得税は、所得金額に対して課税される直接税の為、赤字であればこれらの税金を納める必要がありません。しかし、消費税は、消費者から預かった税金を納付するものですので、法人や個人事業者の所得が赤字であっても税金を納めなければなりません。
Q.商品・製品の販売や、サービスの提供等(資産の譲渡等)の認識の時期はいつでしょうか?
①資産の譲渡については、原則としてその引渡しがあった日となります。
②資産の貸付けについては、契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日です。
③役務の提供は、請負による役務の提供の時期は、原則として、物の引渡しを要する請負契約にあっては目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部の提供を完了した日です。
また、請負を除く人的役務の提供の時期は、原則としてその人的役務の提供を完了した日です。
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