代表税理士ブログ

ふるさと納税の現況調査｜代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

総務省がふるさと納税の現況調査結果を発表しました。

令和２年の住民税控除額は総額3391億円（！）だそうです。

こんなに多額なんですね。

過去最高です。

自治体にしたら全く嬉しくない、控除額１位は横浜市で１４４億円、２位は名古屋市で85億円、３位は大阪市で７１億円です。

但し、この３市は地方交付税交付団体なので控除額の75％が国から補填されます。

そこで実質１位は川崎市で63億円です。

政令指定都市で人口が多いとはいえ、多額な税収減となります。

制度の趣旨と実態の乖離を含めて、考えさせられます。