MENU
法人事業税の収入割(計算)
法人事業税の項目
当法人は収入割の申告実績31件超。*2018年1月現在
収入割とは電気・ガス供給業・保険業を行う法人に課されるものです
- 収入割の課税標準は、各事業年度の収入金額になり、収入すべき金額から一定の金額を控除した金額です。 保険業にあっては、保険の区分に応じて収入保険料等に一定の割合を乗じて計算した金額の合計額であります。
生命保険業について
- 生命保険の種類及び課税標準
- 保険業を行う法人のうち生命保険会社等が契約した次の生命保険の区分に応じ、それぞれ次の金額によります。
区分 | 課税標準となる収入金額 |
---|---|
個人保険 | 各事業年度の収入保険料(再保険料個人保険) として収入する保険料を除く。以下の区分でも同じ)×24% 貯蓄保険 各事業年度の収入保険料×7% |
団体保険 | 各事業年度の収入保険料(被保険者が団体から脱退した場合に保険金以外の給付金を支払う定めのある生命保険につき収入した保険料については、その給付金に対応する部分の金額を控除した金額)×16% 団体年金保険 各事業年度の収入保険料×5% |
損害保険業について
- 損害保険の種類及び課税標準
- 収入割の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち損害保険会社等が契約した次の損害保険の区分に応じ、それぞれ次の金額によります。
区分 | 課税標準とされる収入金額 |
---|---|
船舶保険 | 各事業年度の正味収入保険料×25% |
運送保険・積荷保険 | 各事業年度の正味収入保険料×45% |
自動車損害賠償責任保険 | 各事業年度の正味収入保険料×10% |
地震保険 | 各事業年度の正味収入保険料×20% |
その他の保険 | 各事業年度の正味収入保険料×40% |
ガス供給業
- ガス供給業とは
- ガス供給業とは、導管によって一般需要者にガスを供給する事業及びこれらの事業者にガスを供給する事業をいいます。導管によらない事業(ボンベによりガスを販売する事業等)はガス供給業に含まれません。
電気供給業
- 電気供給業とは
- 電気供給業とは、一般需要者に電気を供給する事業及びこれらの事業者に電気を供給する事業をいいます。
リクルート
当法人では業務拡大により職員を募集しています。資格取得を考えている方もぜひ。
税理士荒井正巳ブログ
自身も経営者であり、経営者の目線で当法人や税務にまつわることを書いていきます。ときどき、山のことも。
スタッフブログ
約40名のスタッフ全員参加のブログです。税務の最新情報や日々の出来事を、分かりやすく書いています。
代表税理士 荒井の考え
お客様と共に成長し続ける会計事務所でありたいと考えています。お客様の成長のお手伝いをし、当法人も成長していくことを使命としています。
会社設立相談も無料です
長年会社設立とその後の経営業務に携わってきた専任スタッフがマンツーマンで対応します。会社設立は設立後が大事です。
専任の社会保険労務士
法人内に社労士(社会保険労務士 三枝孝裕)が常駐。助成金申請や就業規則等を会計とワンストップでスピーディに対応します。
税理士等が対応します
無料でも本格的にご対応します。相続・遺言等のご相談も承ります。お電話でもご来社でも1時間までご相談無料です。(豊島区及び近隣の方限定)
法人成りをお考えなら
最初だけ安くても意味がありません。会社設立後も、当法人なら専任社労士と提携し会計・就労業務をワンストップで無駄なく行います。
創業融資サポート
日本政策金融公庫の都内の支店には当法人の担当者がいます。当法人なら、公庫を納得させる「創業計画書」作成・提出の全面サポートが可能です。