代表税理士ブログ

日本政策金融公庫コロナウィルス対応緊急融資|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

政府のコロナウィルス対応緊急融資制度です。

条件は、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれ、コロナウィルス対応後は業績が回復する見込みの事業者です。

金利は当初0.5%前後となっていましたが、その後3年間は0%台(?)と公表されています。

行政が中小、零細企業の支援制度をどんどん充実しています。

資金でお困りの事業者の方は、是非当事務所にご相談下さい。

東京都コロナウィルス対応緊急融資|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

タイトルの通り、東京都の制度融資の案内です。

条件は都内で事業を行い、最近3か月間の売上実績又は今後3か月の売上見込が前年同時期と比較して5%以上減少している事業所です。

返済期間は運転資金は10年以内、設備資金は15年以内です。

保証協会の保証が必要ですが、保証料は基本的には都が全額補助。

金利は1.5%~で、条件によりますが少し高めとなっています。

保証人は原則、代表者のみです。

売上減で困っている事業者の方が多いと思います。

お手伝いを希望する事業者の方は、是非当事務所にお問い合わせください。

延滞税の割合2|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

前回、延滞税の割合について詳細を書かなかったので、その続きです。

①納期限の翌日から2月までは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合

②納期限の翌日から3月目以降は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合
 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合です。

上記より、納期限後2月以内は2.6%、それ以降は8.9%となります。

平成30年1月以降はそれぞれ同じ割合です。

ずっと以前(平成11年まで)は7.3%と14.6%でしたので、かなり安くなりました。

延滞税の割合|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

先日、お客様から延滞税の割合を聞かれて、明確に答えられませんでした。

税金のプロとして、勉強不足で恥ずかしいことです。

そこで、調べました。

2020年は最初の2月は2.6%、その後は8.9%です。

法律なので当然、根拠がありますがこの際、細かいことは次回とさせてください。

3か月目以降は8.9%、とても高いですね・・。

計画的に準備して、金融機関から融資を受けた方が安く済みます。

所得税・個人消費税の延期された振替納税日|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

コロナウィルスの関係で所得税確定申告と個人消費税の申告期限が延期されたことは、以前書きましたが、それぞれの振替納税日が決まっていませんでした。

昨日、振替納税日が発表されました。

所得税が5月15日の金曜日、個人消費税が5月19日の火曜日となりました。