MENU
法人事業税の所得割(計算)
法人事業税の項目
- 所得金額に対して事業税率を乗じて計算します
- 所得割とは、所得金額に対して事業税率を乗じて計算します。この場合の所得金額は、法人税別表4で算出される所得金額に一定の調整(地方税法又は政令で特別の定めをする場合を調整)を加えて算出します。
- 法人税別表4の所得金額[35]
- 算定方法
- 1.原則・・・法人税の計算の例によって算定
- 2.法人税の計算の例によらない事項(特別の定め)
- ・海外投資等損失準備金の不適用
・欠損金の繰戻還付制度がないことに伴う繰越控除の調整
・所得税額の損金不算入
・外国税額の損金算入の調整
・寄附金の損金算入限度額の調整
・社会保険診療に係る所得の課税除外
リクルート
当法人では業務拡大により職員を募集しています。資格取得を考えている方もぜひ。
税理士荒井正巳ブログ
自身も経営者であり、経営者の目線で当法人や税務にまつわることを書いていきます。ときどき、山のことも。
スタッフブログ
約40名のスタッフ全員参加のブログです。税務の最新情報や日々の出来事を、分かりやすく書いています。
代表税理士 荒井の考え
お客様と共に成長し続ける会計事務所でありたいと考えています。お客様の成長のお手伝いをし、当法人も成長していくことを使命としています。
会社設立相談も無料です
長年会社設立とその後の経営業務に携わってきた専任スタッフがマンツーマンで対応します。会社設立は設立後が大事です。
専任の社会保険労務士
法人内に社労士(社会保険労務士 三枝孝裕)が常駐。助成金申請や就業規則等を会計とワンストップでスピーディに対応します。
税理士等が対応します
無料でも本格的にご対応します。相続・遺言等のご相談も承ります。お電話でもご来社でも1時間までご相談無料です。(豊島区及び近隣の方限定)
法人成りをお考えなら
最初だけ安くても意味がありません。会社設立後も、当法人なら専任社労士と提携し会計・就労業務をワンストップで無駄なく行います。
創業融資サポート
日本政策金融公庫の都内の支店には当法人の担当者がいます。当法人なら、公庫を納得させる「創業計画書」作成・提出の全面サポートが可能です。