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地方法人特別税とは(基礎知識)
地方法人特別税創設により、法人は増税にはなるのか？
- 法人事業税（所得割・収入割）の標準税率を引き下げ、その引き下げた部分を地方法人特別税（国税）としているため、法人事業税と地方法人特別税を合わせた税額は、原則的に今まで以上に増えることはありません。
- 納付した地方法人特別税はどうなるのか？
- 納付していたたいた地方法人特別税は国に払込みます。
- 国は都道府県から集めた地方法人特別税を、地方法人特別譲与税として各都道府県へ再分配します。地方法人特別譲与額は１/２を人口で、残りの１/２を従業者数で各都道府県へ譲与されます。
- 適用の対象者と課税標準は？
- ・適用時期・・・平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
・納税義務者・・・法人事業税の申告納付義務のある法人
・課税標準・・・法人事業税額 - （標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額です）
- 税率は？
| 額課税法人の収入割額 | 外形標準課税法人（※）の所得割額 | 外形標準課税法人以外の所得割額 | 収入金額課税法人の収入割額 |
|---|
- 税額の計算方法
- 地方法人特別税は、法人事業税と区分して税額を算出します。
- 法人事業税
- 所得金額又は収入金額×法人事業税の税率＝所得割額又は収入割額
- 地方法人特別税
- 所得割額又は収入割額×地方法人特別税の税率＝地方法人特別税額
- 予定申告の金額はどうなる？
- 地方法人特別税（前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数）×６
- 地方法人特別税は平成２９年度に廃止？
- 地方法人税率の引上げに伴い平成２９年度に廃止され、法人事業税へ復元されます。
- 平成２９年から法人住民税法人税割の一部が地方法人税に税源移譲されることで、暫定的な措置として行われていた地方法人特別税が廃止されることになりました。 また、廃止された地方法人特別税は法人事業税に復元されます。
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