効果的な贈与とは

• 毎年着実に贈与していく
  贈与は、少額ずつでも早い時期からして頂くことで効果を発揮します。基礎控除額以下で、贈与をしていくのか？または、基礎控除額以上の金額を贈与して贈与税を支払ったほうがいいのか？等ご相談に応じます。
• 住宅取得等資金についての非課税（申告要）
  平成２７年度１月１日から平成３１年６月３０日までの間に満２０歳以上の人（合計所得金額が２，０００万円以下の人）が直系尊属（父母や祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合にはその贈与を受けた資金のうち贈与した年につき、以下の金額について贈与税が非課税とされる特例があります。

期間	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
～平成２７年１２月	１５００万円	１０００万円
平成２８年１月～平成３２年３月	１２００万円	７００万円
平成３２年４月～平成３３年３月	１０００万円	５００万円
平成３３年４月～平成３３年１２月	８００万円	３００万円

• 相続時精算課税制度（申告要）
  満２０歳以上の子が満６０歳以上の親または祖父母からの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けることを選択した場合には、累積で２５００万円（特別控除額）まで贈与税は課税されません。２５００万円を超える金額については、２０％の贈与税がかかります。支払った贈与税は、将来の相続税から控除されます。
  
  どのような贈与が効果的なのかは、お客様によって千差万別です。ご不明に感じることがありましたら、ぜひ弊社までご相談ください。