Ⅰ　その年の１２月３１日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

※　出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

１．配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

２．納税者と生計を一にしていること。

３．年間の合計所得金額が４８万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が１０３万円以下)

４．青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により変わります。
一般控除対象扶養親族　３８万円
※「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の人をいいます。

Ⅱ　特定扶養親族　６３万円

※　特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の人をいいます。

Ⅲ　老人扶養親族

※　老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の人をいいます。
同居老親等以外の者　４８万円

Ⅳ　同居老親等　５８万円

※　同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。