Ⅰ　個人事業税の納税義務者とは

個人事業税の納税義務者とは、都道府県において第１種事業、第２種事業及び第３種事業を行う個人をいいます。
したがって、これらの事業に該当しない場合には、個人事業税は課されず納税義務も発生しません。
個人事業税がかからない具体的な事業や内容については、次のものがあります。

１．林業・鉱物の採掘事業

２．農業

３．養蜂業

４．造林業

５．社会保険診療にかかる所得

６．外国での事業に係る所得（事業所が外国にある事業）

７．個人事業税の対象外とされる職業・・・作家、漫画家、画家や音楽家などの芸術家、スポーツ選手

Ⅱ　個人事業税の税率とは

個人事業税の税率は、次のように決められています。

１．第１種事業（３７業種）５％

２．第２種事業（３業種） ４％

３．第３種事業（３０業種）のうち、あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業　３％
４．上記以外の事業に該当する第３種事業　５％

Ⅲ　個人事業税の事業主控除とは

個人事業税の計算では事業主１人につき、その個人の事業の所得計算上、年間２，９００，０００円を控除します。
年の中途で事業の開業又は廃業がある場合は、その年において事業を行った月数に応じた控除額を控除します。
よって、事業主控除額は下記の算式で求められます。

２，９００，０００円　×　その年において事業を行った月数／１２　＝　事業主控除額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円未満切上）
　　
※　月数は暦に従って計算し、１月未満の端数が生じたときにはこれを１月として計算（＝切り上げ）します。