個人事業税
個人事業税の非課税事業と計算
Ⅰ 個人事業税の納税義務者とは 個人事業税の納税義務者とは、都道府県において第１種事業、第２種事業及び第３種事業を行う個...
詳しく見る
お役立ち情報
2022年07月21日
個人事業税
個人事業税とは
Ⅰ 個人事業税とは
個人事業税とは、個人の方が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対して係る税金（地方税）です。
現在、法定業種は７０の業種があり、ほとんどの事業が該当します。都道府県に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方が納める仕組みになっています。事業所等を設けて事業を行う場合、道路など各種の公共サービスを受けていますが、この税金はその経費の一部を負担していただくという考え方に基づき課せられる税金です。（応益負担の原則）
Ⅱ 個人事業税の納税義務者とは
個人事業税の納税義務者は、都道府県において第１種事業、第２種事業及び第３種事業を行う個人をいいます。国外に主たる事業所等を有する方であっても、国内にその事業が行われる場所（いわゆる恒久的施設）を有しており、かつその事業が法定業種に該当する場合には、個人事業税が課されます。また、国内で事業所等を設けずに事業を行っている場合も同様に、その事業が法定業種に該当する場合には、一般的には住所または居所を事業所等とみなして個人事業税が課されます。
具体的な業種については、下記の東京都主税局ホームページ「４ 法定業種と税率」をご覧ください。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_04
Ⅲ 個人事業税の計算のしくみ
税額は、下記の算式に基づき決定されます。
所得（ 総収入金額 － 必要経費 ） － 各種控除 － 事業主控除 ＝ 個人の事業所得
個人の事業所得 × 税率 ＝ 個人事業税
個人事業税は、原則８月と１１月の年２回に分けて徴収されます。
（８月に県税事務所等から送付される納税通知書により納めます。）