今年も年末調整の時期になりました。
まだ紙で従業員から申告書を提出してもらっている事業所が多いのではないでしょうか。
各種申告書を従業員に配布したり、回収した後の検算など手間が多いですよね…。
そこで、このページでは「年末調整手続きの電子化」についてご紹介します。

Ⅰ　年末調整手続きの電子化とは

これまで従業員に紙で提出してもらっていた各種申告書をデータで提出してもらうやり方です。
具体的な手順は下記のとおりです。

１．従業員が、保険会社等から控除証明書を電子データで受領

２．従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポートして年末調整申告書のデータを作成

３．従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供

４．勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

Ⅱ　電子化のメリットについて

従業員のメリット
１．各種申告書の手書きでの記載、控除額の計算などが簡素化できる

２．書面で提供を受けていた控除証明書を紛失した場合は、保険会社等に再発行を依頼する必要があるが、電子で受領するためその手間がなくなる

会社のメリット
１．従業員がソフトで作成したデータを利用することにより、控除額の検算が不要に

２．控除証明書等データを利用した場合、添付書類の確認事務の削減

３．書類保管が不要に

Ⅲ　電子化のデメリットについて

従業員のデメリット
１．機器の操作に慣れる必要がある

２．控除証明書のデータの取り出しが煩雑になる

会社のデメリット
１．ネット環境を整える必要がある

２．社内ルールの整備とシステムの統一が必要

３．操作に不慣れな従業員へのサポートとフォロー体制の整備

環境整備の手間が増えることと、導入がうまくいかないとかえって業務効率が下がってしまう恐れがあります。

令和5年年末調整の改正点は下記ＵＲＬから
→https://na-tax.jp/useful_common/911/