事業承継
事業承継税制と相続時精算課税制度の併用適用
はじめに 従来、事業承継税制と相続時精算課税制度は併用適用することが出来ませんでしたが、平成29年度税制改正によりその併...
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お役立ち情報
2022年07月25日
事業承継
事業承継の種類
事業承継の種類は１．親族内承継、２．（親族以外の）役員・従業員等への承継、３．第三者への承継（M&A等）の３つがあります。
１．親族内承継
経営者の親族に承継させる方法です。一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。
２．親族以外の役員・従業員への承継
「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。自社株はオーナーが保有したまま社長の地位を従業員に譲るケースも増加しています。経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、長年勤続する従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。
３．第三者への承継（M&A等）
株式譲渡や事業譲渡等、M&A等により承継を行う方法であり、近年増加傾向にあります。後継者不足のほか、中小企業のM&A等を専門に扱う仲介業者等が増えてきたことや、国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからM&A等の認知が高まったことも一因と考えられます。身近に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。