Ⅰ　はじめに

　令和7年度改正による「所得税」の「控除」に関する主な変更点は、

令和7年2月4日に国会に提出された「法律案」に、

同年2月28日に国会に提出された「修正案」を経て、下記となりました。

「修正案」により、「２．基礎控除の特例」が創設されました。

　いわゆる「103万円の壁」（本人に所得税が課される「壁」。以下同じ）はどうなったのでしょうか。

改正前と改正後の金額を確認してみましょう。

Ⅱ　各種控除の改正前後

１．基礎控除

　　48万円　→　58万円（合計所得金額が2,350万円以下の場合）

２．基礎控除の特例（令和7年度改正で創設：合計所得金額が655万円以下の場合、基礎控除に加算）

　　0円　→　37万円～5万円（＊）

　　（＊）合計所得金額が132万円以下（37万円の控除）の場合は恒久措置、

　　　　　合計所得金額が132万円超（30万円～5万円の控除）の場合は令和7年分及び令和8年分の時限措置

３．給与所得控除（最低保障額）

　　55万円　→　65万円（給与等の収入金額が162.5万円以下の場合）

４．配偶者特別控除

　　配偶者特別控除で38万円の控除が適用される配偶者の合計所得金額

　　95万円以下　→　95万円以下（変更なし）

５．扶養控除・特定親族特別控除

　　（１）：扶養控除（適用される親族の合計所得金額）

　　48万円以下　→　58万円以下

　　（２）：特定親族特別控除（令和7年度改正で創設）

　　0円　→　63万円～3万円（特定扶養親族の合計所得金額が58万円超～123万円以下の場合）

Ⅲ　「103万円の壁」の現在地

　改正前、所得税の課税最低限は、「１．基礎控除」（48万円）と「３．給与所得控除（最低保障額）」（55万円）の合計額の103万円で、

これをもって「103万円の壁」と言われていました。

　改正後、まず「１．基礎控除」（58万円）と「３．給与所得控除（最低保障額）」（65万円）の合計は123万円となります。

それに「２．基礎控除の特例」の最高控除額の37万円を加算すると、その合計は「160万円」となります。

　したがって「160万円の壁」が「103万円の壁」の現在地、ということになるのでしょうか。

Ⅳ　改正の背景

　「１．基礎控除」の48万円から10万円（20%程度）の引上げは、最後の基礎控除引上げ（平成7年）から令和5年にかけて、

20%程度上昇した消費者物価指数等の物価動向を勘案したようです。

　「３．給与所得控除（最低保障額）」の引上げは、「１．基礎控除」と同じく物価上昇への対応とともに、

就業調整による人手不足への対応も考慮されたようです。

Ⅴ　今後の対応

　上記の改正は、源泉徴収義務者の負担にも配慮しつつ、令和7年12月の年末調整から適用され、

令和8年1月1日以降は給与等の支払時に源泉徴収により行われます。

　先の話になりますが、令和8年1月1日以降の給与計算には、ご注意ください。