事業を始めようと思った時に何から始めればよいのか、その相談先としてまず税理士に相談すれば良いという情報を得て、
弊社にご面談に来ていただく方が多くいらっしゃいます。
この記事では、税理士に何を相談すれば良いか、税理士に何ができるのかにつき解説していきます。

Ⅰ　そもそも税理士とは

税理士は納税者に代わり、所得税や法人税、相続税などの税務申告の代行を行います。
ただ、税金を代理で申告するだけではなく、納税義務がある人が適切に税金を納めることができるようにアドバイスを行うのも税理士の役割で、「税理士法」という法律の中にも税理士の使命が記されています。

【税理士法第1条】
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

Ⅱ　税理士にしかできないこと

税理士には税理士しかできない、いわゆる独占業務があります。
この独占業務は3つあり、「税務代理」「税務書類の作成」および「税務相談」の3つです。
税理士でない人がこの3つの業務を行うことは税理士法で禁じられており、違反した場合は懲役または罰金を科される可能性があります。

１．税務代理

税務代理とは、納税者本人が行うべき所得税や法人税、相続税の申告を代行して行うことを指します。
また、納税者に対して税務署の調査が入ったとき、納税者に代わって説明や主張をすることもできます。

【税理士法第2-1】
税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）

２．税務書類の作成

税務書類の作成とは、所得税や法人税、相続税の申告に必要な書類を作成することをいいます。
確定申告書だけでなく、年次決算書、各種申請・申立書も税務書類となります。

【税理士法第2-2】
税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）

３．税務相談

税務相談とは、上記の税金の申告、税務書類を作成するにあたっての相談に応じることをいいます。
基本的な税金の計算方法だけでなく、税務で必要となる手続やその仕組み、節税対策などをアドバイスします。

【税理士法第2-3】
税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）

Ⅲ　独占業務以外に付随するサービス

税理士は独占業務を行うことはもちろん、それに付随する様々な業務を行っています。
可能な限りアウトソーシングを進めたい場合には、税理士に独占業務以外に何ができるのか相談してみましょう。
ただ、税理士に支払ういわゆる「顧問料」が多くなってしまう可能性があるので、税理士に依頼せずに自社で完結できる業務なのかも検討が必要です。

１．記帳代行（データ入力を含む）

会社の領収書や通帳、現金出納帳などの記帳業務を税理士が代行することを記帳代行業務といいます。
どこまで行うのかは税理士と相談になりますが、会計書類の作成だけでなく、財務分析資料の作成や、給与計算も行う場合もあります。

２．コンサルティング業務

各種コンサルティングやアドバイザリー業務に力を入れている会計事務所もあります。
たとえば法人税の税務申告では決算書を添付することが義務付けられているので、税理士は決算書に目を通すことが多く、
決算書から会社の財務状況を把握し、経営に関する助言を行う財務諸表コンサルティングを行う税理士もいます。

これら以外にも、M＆Aや事業承継の提言、資金調達に関するアドバイス、相続対策等、様々なジャンルのものがあります。
税理士によって得意不得意なジャンルが存在するので、自社が何を必要としているのか検討して税理士を選びましょう。