Ｑ１　申込から設立（登記申請）までの期間は？

　　
　　A１　１０日前後です。

Ｑ２　会社設立に必要な費用は？

　　A２
　　・株式会社設立：概ね３０万円+税（３３万円）
　　・合同会社設立：概ね２０万円+税（２２万円）

Ｑ３　定款（会社の基本的な決まり）作成の為に決めなければいけない事とは？

　　
　　A３
　　◆発起人（株主）
　　◆商号（会社名）
　　◆目的（事業内容）
　　◆本店所在地
　　◆資本金の額（誰が、いくら出資するか？）
　　◆発行可能株式総数
　　◆１株の金額
　　◆事業年度（決算月）
　　◆決算公告方法
　　◆取締役の任期
　　◆取締役

Ｑ４　商号（会社名）のルールとは？

　　
　　A4
　　◆同一本店所在場所、同一商号はダメ　　→　同一本店所在場所、同一商号での会社設立は不可です。その同一の本
　　店所在場所に、これから設立しようとする会社名で、既に登記された会社が有る場合です。通常は、あまり気にしな
　　くても良いでしょう。
　　◆使用出来る文字　→　「漢字」、「ひらがな」、「カタカナ」に加え、下記符号も使用可能。
　　◆ローマ字（Ａ（ａ）からＺ（ｚ）までの大文字・小文字）
　　◆アラビア数字
　　◆「＆」（アンパサント）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、
　　　「．」（ピリオド）、「・」（中点）
　　◆商号中の空白　→　ローマ字の複数の単語を区切る場合にのみ、使用可能
　　◆符号の決まり　→　上記、「．」（ピリオド）のみ、末尾に用いられる。そのほかは、先頭又は末尾に用いる
　　ことは出来ない。
　　◆その他の制限　→　「銀行」・「保険」等は、それらの事業を営まない場合は使用出来ない。

Ｑ５　目的はどうやって決めれば良いの？

　　
　　A5
　　会社の「目的」とは、その会社が行おうとする「事業内容」のことです。会社の権利能力の範囲は、その事業目的に
　　よることになります。以下の３点で的確性の判断がされています。
　　　　　
　　１．適法性：会社の目的が「法令」や「公序良俗」に反するものでないか　　　
　　２．営利性：会社の目的が利益を得ることが出来る事業であるか（株式会社は事業で得た利益を、構成員に分配する
　　必要があります）　　　　　
　　３．明確性：事業内容が明瞭・明確であり、第三者が見てもその会社がどんな事業をしているかわかるものであるか
　　専門用語・外来語・新語には注意しましょう。

　　現在は、「具体性」は要求されていませんが、具体性を欠く目的は、「新たな取引先と取引を始める場合」、「金融
　　機関からの融資を受ける場合」、「監督官庁に許認可申請をする場合」等に、支障を来す恐れがあります。そのため、
　　会社の目的はなるべく具体的にしておきましょう。

　　なお、下記にも注意をしましょう。

　　◆近い将来行う予定のある目的は入れておきましょう
　　→　許認可事業の場合、該当の目的（例：「古物の売買」・「飲食店の経営」）の記載がないと、許認可が受けられ
　　ません。会社設立後に改めて目的変更の登記申請をすることは出来ますが、費用と手間がかかります。
　　◆一方で、むやみやたらと数を増やすのは考え物です
　　→　取引先や金融機関が見た場合、何の事業を行う会社かわからず、マイナスの印象を与える恐れがあります。
　　◆英単語、カタカナ語等の使用について
　　→　社会的に広く認知された言葉（ＮＰＯ活動・ＯＡ機器・ＣＭ制作・ウェブ　等）はそのまま使用出来ます。新し
　　い言葉の場合は、念の為、日本語表記に変えたり、カッコ書きで日本語表記をするなどした方が良いでしょう。

Ｑ６　本店所在地の決め方は？

　　
　　A6
　　「自宅」・「事務所」・「店舗」など、様々なケースが考えられ、各社の実情により決めることとなります。注意
　　　点等、下記となります。

　　１．とりあえず、自宅を本店とする場合
　　代表者の持家であれば、本店を移転する可能性が低いというメリットがあります。自宅以外に事務所を借り「本店」
　　と「事務所」の２か所体制になると、税金負担が増える場合があります。

　　２．事務所を本店とする場合
　　会社設立前に個人で契約し、会社設立後に会社で契約、とお考えの場合。会社設立手続きに際しては、契約の有無は
　　問題になりません。（Ｑ４の同一本店所在場所、同一商号はダメです）会社設立後は確実に会社契約への変更が必要
　　になります。物件によっては、事務所は不可で「居住用」のみ、会社名の表札は不可、等不都合が生じる場合があり
　　ます。事前に、貸主や不動産会社にしっかり確認することが必要です。
　　　　　
　　３．バーチャルオフィスを本店とする場合
　　こちらも、Ｑ４以外、会社設立手続き自体には特に問題はありません。ただし、金融機関の新規口座開設を考えた
　　場合、会社の実態が無い、と判断される恐れがあります。昨今、金融機関は金融犯罪防止の観点から、会社の口座
　　開設にはとても慎重になっています。最終的に開設出来たにしても、時間がかかれば会社設立当初の事務が煩雑に
　　なります。
　　　　　
　　４．店舗を本店とする場合
　　もろもろの事情で、店舗（本店）を移転することになれば、本店移転につき、「登記手続き」、「税務署等の
　　手続き」が必要になり、費用と手間がかかります。

Ｑ７　資本金はいくらにすれば良いの？

　　
　　A７　現在は、資本金「１円」から株式会社の設立が出来ます。いくらなら良い、とは一概には言えません。「会社
　　の業務内容や規模で」、「取引先等対外的な点で」、「許認可申請の点で」、「融資を睨んで」、「消費税の免税を
　　考えて」、「入札の条件で」等、各社の会社設立後の状況を考慮した上で決める必要があります。実際には、「消費
　　税の免税を考えて」１，０００万円未満にする方がほとんどで、１００万円、３００万円等、きりの良い金額にする
　　方が多いです。

Ｑ８　決算月の決め方は？

　　
　　A８　各社様々ですが、下記を考慮する場合が多いです。

　　◆消費税の観点から、免税期間がなるべく長くなるようにする
　　◆売上に月毎の波がある事業の場合は、一番売上のある月を避ける。
　　◆法人税の納付時（決算日の２か月後）の資金繰りを考慮する。
　　◆法人成りの場合、個人から法人への引継ぎを考慮する。

Ｑ９　取締役と株主（発起人）は何人必要なの？

　
　　A９　取締役、株主（発起人）それぞれ一人いれば会社設立が出来ます。一人で取締役と株主（発起人）を兼ねる
　　ことも出来ます。つまり、一人だけで会社設立が出来るのです。実際、このいわゆる一人会社が一番多いです。

Ｑ１０　取締役の任期は何年にしたら良いの？

　
　　A１０　取締役の任期は原則２年ですが、現在は、一定の条件のもと、最長１０年とすることが出来ます。任期毎に、
　　法務局での手続き（費用と手間）が必要となります。取締役が代表者本人一人のみの場合や、代表者本人と配偶者の
　　二人の場合であれば、最長の１０年で良いでしょう。ただし、第三者が取締役に含まれる場合は、万が一の解任の
　　リスク等を考慮し、任期を決める必要があります。

Ｑ１１　会社設立日は自由に決められますか？

　
　　A11　はい。自由に決められます。ただし、法務局への「登記申請日」＝「会社設立日」となりますので、法務局が
　　登記申請の受付をしている平日に限られます。
　　下記の例をご参照下さい。
　　　　　　
　　１．１月１日
　　１月１日等の祝日は法務局が登記申請の受付をしていませんので、会社設立日には出来ません。
　　１２月決算の法人は、１月４日等を会社設立日としています。（翌年以降の事業年度は
　　１月１日から１２月３１日となります）
　　　　　　
　　２．２月１日
　　その年の２月１日が平日であれば会社設立日に出来ます。土曜日又は日曜日の場合は会社設立日に出来ません。

Ｑ１２　お客様が準備するものは？

　
　　A１２　下記２点が必要となります。

　　１．個人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）→　発起人（株主）、取締役とも、各１通必要となります。
　　株主、かつ取締役の方は２通必要となります。

　　２．法務局に届け出る会社の印鑑（実印）

Ｑ１３　会社設立登記のための必要書類

　
　　A１３　必要書類の作成は、ＮＡ税理士法人及び提携の司法書士が全面的にサポートします。

　　１．登記申請書
　　２．登録免許税の収入印紙貼付台紙
　　３．登記すべき事項
　　４．定款
　　５．印鑑（改印）届出書
　　６．取締役の就任承諾書
　　７．払込証明書

　　＜その他、場合により必要な書類＞
　　８．発起人の同意書
　　９．代表取締役の就任承諾書
　　１０．監査役の就任承諾書
　　１１．取締役全員の印鑑証明書　

Ｑ１４　会社設立対応地域は？

　　A１４　現在は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県を本店とする方に限らせて頂いております。

Ｑ１５　設立出来る会社の類型は？

　　A１５　「株式会社」と「合同会社」になります。

Ｑ１６　設立後の手続きは？

　　A１６　税務署等への設立届出、銀行口座の開設、社会保険の手続きが必要になります。社会保険については専任の
　　提携社会保険労務士がワンストップで対応致します。

Ｑ１７　記帳代行って実際にはどうするの？

　　A１７　通帳コピー、領収書、請求書、給与明細を毎月送っていただくだけでＯＫ。しかも経理のわからないところは
　　いつでも質問ＯＫ。電話、メールで丁寧にお答えします。また、記帳代行を始める前には、法人税、節税ポイントの
　　無料ガイダンスを１時間ほど受けていただくので、初めての方でも安心です。

Ｑ１８　経理等の知識や経験がありませんが、必ず自分で会計ソフトに入力しなければいけないの？

　　A１８　いいえ。当法人の記帳代行プランはその必要はありません。料金を安くする代わりにお客様に会計ソフト
　　入力を義務付けている所もあるようですが、当法人では専任担当者が決算まで責任を持って対応しています。

Ｑ１９　記帳代行の場合、領収書等はスクラップブックに貼り付ける等、整理が必要なの？

　　A１９　いいえ、当法人の記帳代行プランはその必要はありません。お客様は毎月、通帳のコピー等と一緒に、
　　１か月の領収書をまとめてそのまま送るだけです。（お手元に戻った領収書は、７年間の保存が必要です。）
　　※青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度又は青色申告書を提出しなかった事業年度で災害
　　損失欠損金額が生じた事業年度は１０年間（平成３０年４月１日前に開始した事業年度は９年間）の保存が必要です。

Ｑ２０　特別相談事が出来たらどうするの？

　　A２０　オファーをください。１時間１万円（税別）でご相談に応じます。計算業務が伴うものはあらかじめ相談料の
　　見積もりをさせていただきます。

Ｑ２１　決算申告は出来ますか？

　　A２１　はい。決算の３か月前に、「決算のご案内(申込書)」をお送り致します。毎月の記帳代行とは別に、お申込み
　　が必要です。設立第一期の料金は、１０万円～（税別）です。決算対策等の「ご相談」を希望された場合は、
　　１５万円（税別）で承っております。

Ｑ２２　決算予測と対策はどうなってるの？

　　A２２　決算３か月前の決算申告のお申込み時に、「ご相談」を希望された場合は、決算予測を出します。儲かって
　　いれば予測税額、節税対策。赤字であれば資金繰り対策。これが企業にとって１番大事なものになります。毎月の
　　経理処理が会社を大きくします。そのお手伝いが、３か月前決算予測です。

　　上記以外のご質問がありましたら、お気軽に下記までお問い合わせ下さい。
　　０１２０－３５－１３８８