はじめに・・・

少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を及ぼします。

2022年には合計特殊出生率が1.26で2005年に並んで過去最低でした。

そんな中、令和3年度の男性の育児休業取得率は13.97％と9年連続で上昇し、過去最高となっています。

厚生労働省では、育児休業の更なる推進を図っています。

１．雇用環境整備・個別の周知・意向確認の措置の義務化　　（2022.4.1～）

　　◆育児休業と産後パパ育休（下記　３　参照）の申し出が円滑に行われるようにするため事業主は

　　　研修の実施・相談窓口設置・育休取得事例の提供などの措置を講じなければいけません。

　　◆本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度に関する

　　　事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。

２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　　　　（2022.10.1～）

　　　引き続き雇用された期間が1年以上という要件が撤廃されました。

３．産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

　　　従来の育休とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能になりました。

　　　（分割して2回取得可能）

終わりに・・・　　事業主様は

これらの改正により、現行の就業規則の改正などが必要になってきます。

育児・介護休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止対策を講じる義務があります。

産後パパ育休も、雇用保険の育児休業給付金の対象です。

不明な点があれば当社までご相談下さい。