事業承継
事業承継税制と相続時精算課税制度の併用適用
はじめに 従来、事業承継税制と相続時精算課税制度は併用適用することが出来ませんでしたが、平成29年度税制改正によりその併...
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2022年07月25日
事業承継
事業承継で引き継ぐ対象
Ⅰ経営（人）の承継
事業承継における「経営の承継」とは「経営権」の承継をいいます。特に中小企業においては経営者個人にノウハウや取引関係等が集中していることが多いため、事業の円滑な運営や業績が経営者の資質に大きく左右される傾向にあります。親族内承継や従業員承継においては、 経営者教育に十分な時間を割く必要があるため、後継者候補の選定はできるだけ早期に開始することが求められます。近年は、親族内に後継者を見つけることが難しく、外部の第三者への事業承継の可能性も視野に検討を進める会社が増えてきています。
Ⅱ資産の承継
資産の承継とは、事業を行うために必要な資産を後継者に承継することをいいます。
主に経営者個人が所有する株式や事業用資産（設備・不動産）、資金（運転資金・借入等）があります。経営権確保のための株式移転でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わるケースがあるため、税負担に配慮した承継方法を検討しなければなりません。資産の承継において考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたるため、早期に税理士等の専門家に相談することが望まれます。
Ⅲ知的資産の承継
知的資産の承継とは、無形の資産、つまりその会社の競争力の源泉となる強みを承継することをいいます。例えば人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどが知的資産に挙げられます。正しく承継するためには現経営者が自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを理解し、後継者に共有する必要があります。