令和4年12月23日に閣議決定された税制改正大綱の消費税に関して多くの方に影響が大きいと思われる部分を記載します。

①免税事業者が課税事業者になった場合、3年間は納税額を預かり消費税額の20％に軽減可能とする。

②一定の小規模事業者は令和5年10月から令和11年9月までの間の1万円未満の支払にかかる取引は、従前と同様に一定の帳簿記載のみの取り扱いを認める。

③1万円未満の返還インボイスは交付義務を免除する。