Ⅰ　確定申告とは

個人の確定申告とは、１月１日から１２月３１日までの１年間の収入金額と経費金額より所得金額を算定し、そこから所得控除を差引し、所得税額を計算し、さらにそこから税額控除を差引して税金の金額を確定します。正しい所得税額と、源泉徴収された所得税や、予定納税により支払った所得税などとの過不足を精算する手続きです。

Ⅱ　確定申告が必要になる人とは

１．会社員の場合

（１）給与、役員報酬が２，０００万円超の人
（２）副収入（給与以外の所得）にかかる合計所得金額が２０万円超の人（退職所得を除く）。
（３）２箇所以上から給与をもらっており、サブの給与収入が２０万円超の人
（４）同族会社の役員やその親族などで、給与のほかに、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などをもらっている人。
（５）「火災減免法」により、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人。

２．退職金をもらった場合
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、２０．４２％の源泉徴収をされており、それが正しい税額より少ない人。

３．個人事業主、フリーランスなどの場合
納付する税額がある人。

４．年金受給者の場合
（１）４００万円超の公的年金をもらっている人。
（２）公的年金をもらいながら働いており、年金以外の所得が２０万円超の人。

５．確定申告をすると税金が戻る可能性がある場合
（１）年末調整時に会社に証明書（生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など）などを提出しなかった人。
（２）ローンを組んでマイホームを購入したり、リフォームした人。
（３）１年間の医療費が１０万円を超えた人。　等

Ⅲ　確定申告の申告方法

１．紙申告
紙の用紙に必要事項を記入、記名・押印し申告書等を提出します。管轄の税務署へ持参し提出、郵送でも提出できます。

２．電子申告
紙ではなく、申告書データを電子送信し申告する方法（※）です。押印する必要はなくなります。添付書類が省略できるものがあります。
自分で作成し送信する場合には、事前準備が必要です（利用環境確認、電子証明書の取得、ＩＣカードリーダライタ等の準備）。

税理士に依頼する場合には、事前準備は不要です。

※e-Tax（国税電子申告・納税システム)を利用。e-Taxの利用には利用者識別番号（半角16桁の番号）が必要です。
利用者識別番号をの取得はWEB、書面、税務署でなどいろいろな方法があります。費用は掛かりますが税理士に依頼することもできます。

Ⅳ　確定申告の申告期日

確定申告受付期間は、２月１６日から３月１５日（２月１６日、３月１５日が土日の場合には、その後の月曜日に変更されます）。

Ⅴ　確定申告の提出場所

申告書は原則として、住所地を管轄する税務署へ提出します。事前に提出先を確認しましょう。

Ⅵ　申告書はだれが作るの？

自分で作成することも、税理士に依頼し作成することも可能です。

Ⅶ　わからない場合の相談先

１．税務署
電話でも、税務署に直接行っても相談できます。予約が必要な場合がありますので、管轄の税務署に問い合わせてください。

２．無料相談所
確定申告の時期などに、市区町村や税理士会などによる無料相談所が開設されているので、こちらを利用することもできます。

３．税理士
相談費用がかかりますが、いろいろと相談できます。