インタンジブルズ（無形資産）は、企業にとって重要な経済的価値を持つ一方で、その性質上、税務処理においては慎重な取り扱いが求められます。
税法上、インタンジブルズの取り扱いは、その資産が取得された経緯や使用目的、金銭的評価の有無によって異なります。
まず、特許権や商標権、著作権などのように、法律上の権利として明確に取得され、金銭的価値があるものは、法人税法上「無形固定資産」として資産計上されます。
これらは税務上も減価償却の対象となり、取得費用は一定期間にわたって損金算入されます。
たとえば、他社から購入した特許権は、契約書などに基づいてその金額が明確であるため、原則として法定耐用年数に従って償却処理されます。
一方で、自社で開発したソフトウェアや研究開発の成果、あるいはブランド価値やノウハウなどの定性的な無形資産については、その費用が発生した時点では、原則として「損金」として処理されます。
たとえば、研究段階の支出は研究開発費として一時的に費用計上され、資産としては認識されません。
ただし、開発が完了し、商業的利用が可能となった段階で、一定の条件を満たせば「無形固定資産」として資産計上することも認められます。
また、企業買収（M&A）などにおいては、ブランドや顧客基盤といった目に見えない価値が「のれん（営業権）」として評価されることがあります。
税法上、こののれんは取得価額に基づいて5年間の均等償却が義務付けられており、これは会計上の償却期間（20年以内）とは異なります。
さらに、企業が持つ人的資本や組織文化などのように、定性的で評価が極めて難しいインタンジブルズは、たとえ経済的価値が高くても、税務上は資産として認識されないのが原則です。
したがって、これらに関連する支出は基本的に費用として処理され、資産計上や償却の対象にはなりません。
このように、インタンジブルズの税務上の取り扱いは、「実体があり、取得価額が明確なもの」については資産計上・償却の対象となる一方で、評価が困難なものは費用処理されることが多く、実態と税務処理に乖離が生じやすい点に留意が必要です。
企業はこれらを適切に区分し、税務リスクを回避しながら、正確な申告・管理を行う必要があります。

現代の企業経営において、インタンジブルズ（無形資産）の重要性はますます高まっています。
これらは目に見えず、財務諸表には必ずしも明示されませんが、企業価値や競争力の中核をなす存在です。
たとえば、ブランド力や技術、ノウハウ、顧客との信頼関係、従業員のスキルや組織文化などがそれに該当します。
多くの先進企業では、有形資産よりも無形資産のほうが企業価値に大きく寄与しており、売上や利益といった数値以上に、企業の将来性を左右する要素となっています。
無形資産は模倣が難しく、他社との差別化や持続的な競争優位の源にもなります。
また、デジタル経済や知識集約型産業の台頭により、データやソフトウェア、人材といった無形の資源が事業の中心に位置づけられるようになりました。
さらに、近年では人的資本経営やESG（環境・社会・ガバナンス）への関心が高まり、企業文化や従業員の働きがい、社会との信頼関係といった目に見えない価値も、持続可能な経営の観点から注目されています。
このように、インタンジブルズは単なる補足的な要素ではなく、企業の競争力・収益性・長期的価値を支える不可欠な資産であり、経営戦略上の重要課題となっています。