「令和7年度税制改正」で、「中小企業経営強化税制（法人課税）」の対象となる
経営力向上設備等について見直しが行われました。

この見直しでは、制度の対象となる対象設備から、
「暗号資産マイニング業の用に供する設備を除外」することとされています。

「暗号資産マイニング」とは何か、ご存じでしょうか。

暗号資産と聞くと、ビットコイン等の暗号資産を盗むイメージを
もつ方もいらっしゃるかもしれません。

実は逆で、取引データを守るための暗号に使う「ナンス」という値を計算して求めます。
1番最初にナンスを見つけた人に報酬として暗号資産が支払われるために、
採掘という意味のマイニングと呼ばれています。

これ自体は悪い行いではありませんが、マイニングは一時期とても流行りました。
1番最初にナンスを見つけた人に報酬が支払われるため競争率が激しく、
大量の電力と計算能力が必要となるため、他人のパソコンやスマフォのリソースをのっとって
計算に使わせる、クリプトジャッキングと呼ばれる攻撃が行われるようになりました。

クリプトジャッキングされると、端末のパフォーマンスが低下して重くなり、
使えなくなってしまうことがあります。
対策としては、システムやソフトウェアの定期的な更新、アンチウイルスソフトを導入する、
不審なメールやサイトを開かない、といった基本的なことが重要になります。

まとめますと「令和7年度税制改正」では、暗号資産マイニングに利用するための設備投資は
中小企業経営強化税制（法人課税）の対象外だと注記しているということになります。