令和4年12月23日に閣議決定された税制改正大綱の電子帳簿保存制度に関して多くの方に影響が大きいと思われる部分を記載します。 ①売上高5000万円以下の事業者や一定の対応可能な事業者は電磁的記録の検索要件を不要とする。