なかなかカラオケに行けない日が続いております。子供にせがまれ、でも行けずに最近はswitchでお家カラオケを楽しんでおります。
専用マイクを購入し、最初の日は家中の窓とドアを閉め、一旦外に出て音漏れチェック。意外と大丈夫、と安心して歌って貰ってます。

下の息子は歌詞が読めずにサビだけ歌うスタイル、上の娘はヴォーカロイドの曲ばかり歌っております。時代を感じます。。
現在全国で何人がこの曲歌ってますや、採点と順位も発表され、カラオケBOXの様に楽しめます。

子供達に、これからは家でカラオケでいいよね？と聞いてみましたら、そこはやはり、やっぱりカラオケBOXに行きたいと。目当てはカラオケ以外にもある様です。親的には家のほうが助かるんですけどね。
カラオケソフトは無料ダウンロードでき、時々無料開放デーもあるので、ご興味ある方はお試し下さい。
M.F

2023年より始まるインボイス制度を電子インボイスで行うための評議会があり、どのように導入していくかを検討しています。

電子インボイスの国際標準規格の PEPPOL というものを採用して電子インボイスの導入を進めようとしているようです。

今後の動向をチェックしていかなければいけないと思います。

電子インボイス推進評議会HP↓

https://www.eipa.jp/

社労士会の会報で紹介されていた本著。

ライトノベル風のタイトルと表紙に一瞬たじろぎますが、

なかなかどうして、中身はしっかり読み応えのあるお仕事小説です。

作者は相当しっかり、じっくり、社労士から情報収集したのだと思います。

退職の理由を「自己都合」から「会社都合」に変更してと言ってくる退職者。

タイムカードを打刻してから残業している社員。

店の悪口をＳＮＳにアップしているアルバイト。

育児休業なんてあり得ないと言い放つ社長。

いつもの通勤時と違う経路で怪我をしたため、労災にならなかった青年。

裁量労働制の対象から除外された新人などなど。。。

社労士にとっては、あまりに「あるある」の話題てんこ盛りで、思わず、自分なら何と説明するだろう？と、頭は仕事モードに。

いえ、社労士でなくとも、社会で働く人なら誰でも、身近に起こり得る問題ばかりかもしれません。

文体は第一印象の通り軽快で会話中心。サラッと読めます。

ご興味のある方、いらっしゃいましたら、お貸しします。

h.kamata

ガジュマルの木は沖縄や屋久島に自生している植物で、ぷっくらとした幹が絡みつくような形になっていることが特徴です。沖縄ではキジムナーという妖精が住んでいるという言い伝えもあり、幸福の木とされているようです。

沖縄が好きな私は2年ほど前に30㎝弱の小さなかわいい鉢植えを買って、窓際に置いていました。その時に住んでいた部屋はそれほど日当たりも良いわけではなく、鉢を植え替えるほどの成長はありませんでした。

翌年の春、新しい部屋に引越しをしたところ今度はとても日当たりの良い部屋で、窓際に置いたガジュマルは見る見るうちに1ｍほどに育ちました。

大きくなって喜んでいたのですが、良く調べてみるとガジュマルは上に伸びるのはよくないようで、高さが出ると根が成長できないので枝を剪定するか、あまりにも伸びてしまった場合丸坊主にするという対処方法をとると書いてありました。

自分を納得させるのに時間がかかりましたが、半泣き状態で枝切りばさみで葉っぱ1枚だけ残し、丸坊主にしました。

はじめはとても不安でした。ホームセンターで切り口に塗るお薬を買ってきて雑菌が張らないようにしたり、水をあげる間隔を多めにとったりしたりしました。

そうこうして2週間がたとうとしたくらいに、ほんのちっちゃな緑色が見えるようになり、その日からちょこちょこと何箇所も小さな芽が出てきました。また明るい気持ちになりました。初めからちゃんと調べて、伸びるそばから剪定してあげればよかったと反省をしつつ、このかわいいガジュマルの木のシーズン2を優しく見守ろうと思っています。布川

　6/5の新聞で『G7「法人最低税率15％以上」　財務相会合で合意』という見出しが出ました。 また、議長国である英国のスナク財務相は「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べました。この後に控えるG20で合意されれば、国際課税をめぐる大きな転換になるのは間違いありません。

　法人税の最低税率は近年、引き下げ競争が起こっており、最低税率を用いることが求められていました。しかし、税率を低くし、企業を誘致している租税回避地（国）はなかなかその案にのってこないことが問題になっていました。

法人税を引き下げることは大企業を誘致し、また、自国の大企業を他国に行かせない抑止力にもなります。そのため、大企業が自国に多くなり、経済が活発になります。その反面、税率が低くなるので、税収が悪化し、国の財源確保が難しくなります。

　ここ数年は日本でもタックスヘイブン税制など、租税回避に関する法律は施行され、さらにデジタル課税などを導入する国も出てきていました。国際課税において、最低法人税率の導入の枠組みは整えられつつありましたが、最後の決め手に欠けていた印象があります。 そして、最後の決め手になったのが、コロナではないかと思います。多くの国は財政出動を伴い、財政は枯渇し、財政再建がコロナ後の課題となってきます。

　 そのため、最低税率を用いて、財政再建を図ることで、世界が一つになりました。国際税務はコロナのおかげで大きな転換点を迎えたのではないかと思います。

　また、これにあわせて、デジタル課税の話し合いも行われましたが、こちらは『大規模で高利益の多国籍企業』を中心とするという考えられ方がとられ、米国の企業を中心に100社程度になってしましました。個人的には、もう少し課税範囲を広げると思っていたので、少し残念です。