代表税理士ブログ

ふるさと納税の経費|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

以前、令和2年度のふるさと納税額をご紹介しました。

今回はその経費のご紹介です。

ふるさと納税額は6725億円です。(金額が大きくてあまりピンときませんが)

返礼品調達費は1783億円で26.5%を占めます。30%以内と総務省が言っているので、これは納得ですね。

送付・広報・決済・事務費用が1251億円で18.6%です。経費が結構かかっています。調達費と合わせて3034億円となります。

実は住民税の控除額は4311億円です。

調達費・経費と住民税控除額の合計は3034億円+4311億円=7345億円

ふるさと納税受入額との差額は△620億円。

あれ、持ち出し・・!?

返礼品を通した地域の産業振興の意味合いもあるので、簡単な評価はできませんが、制度の存続を再考する時期かもしれません。

滞納税額22年ぶりに増加|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

国税庁からの発表によると、令和2年度のの全税目の滞納税額は前年比9.7%増の8,286億円(!)、22年ぶりの増加だそうです。

コロナウィルスの影響と思われます。

因みにピークは平成10年で2兆8,149億円(!!)です。

この金額に比べれば70%減ですが、まだ8,000億円以上の金額が滞納されています。

コロナウィルスの影響はまだまだ残りそうですが、適正な申告と納税を促していきます。

ふるさと納税過去最高|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

総務省が令和2年度のふるさと納税の調査結果を発表しました。

(令和2年ではなく、令和2年度というところが総務省らしいです・・。)

寄付額が前年度比38%増の6,724億円(!)、件数は3,488万件で2年ぶりの増加で過去最高だそうです。

住民税控除額は4,311億円、控除額がもっとも多い都道府県は東京都で1,079億円、市町村は横浜市で176億円だそうです。

各自治体にとって控除額はそのまま税収減ですので、予算執行に影響が出そうです。

ふるさと納税の制度について、個人的にはなんとも理不尽な使い方になっている気がしています・・。

「電気」がふるさと納税返礼品に|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

総務大臣が、地域資源を活用して発電された電気をふるさと納税の返礼品として認めることとなりました。

え、電気がふるさと納税の返れ品・・、と思いましたが、自治体が出資する電力会社が発電した電気であれば、他のふるさと納税の返礼品と同様ですね。

但し、地域の電力会社との契約が必要なようです。

興味のある方は該当自治体のHPでよく確認してください。

納税地変更による税務調査逃れを防止|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

税務調査着手後に納税地を変更することで税務調査を逃れる事例があるため、その防止のために令和3年の税制改正で、税務調査通知後に納税地変更があった場合に必要があれば当初の納税地の税務署職員が税務調査を行えるようになります。

税務調査を逃れる目的で納税地変更するのは、いけないですね。