ロンドンで行われたG7（主要7か国財務相会合）で法人税の国際的な最低税率を15％とする、と共同声明に明記されました。

理由は、国際的な大企業が法人税の低税率国に拠点を置き税負担を減らしたり、税軽減で増えた資金を投資に回さずに自社株買い等投資家還元に向かい経済力の格差を広げる要因の一つになっているためです。

「水は低きに流れる」ではありませんが、税金を少なくするため経営者が工夫するのは止められない、という負の側面を防ぐためですね。

個人的には、国ごとの独自性から考えると、法人税率の申し合わせをするのがいいことなのか疑問が残ります。

大企業の税の抜け道探しにならないといいのですが・・。