譲渡所得FAQ

Ⅰ 譲渡所得の対象となる資産
Q.譲渡所得の対象となる資産には、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などのほかにどのような資産が対象になりますか?
譲渡所得の対象となる資産には、土地、建物、株式、ゴルフ会員権のほかに、借地権、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などがあります。
Ⅱ 課税されない譲渡所得
Q.家で利用しているような家具を譲渡した場合、それによって生じた譲渡所得は課税されるのでしょうか?
家具などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得は課税されません。しかし、貴金属・宝石などで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。
Ⅲ 財産分与
Q.私たち夫婦は離婚を考えています。離婚による財産分与で夫名義の土地や建物を妻に譲渡した場合、譲渡所得の課税はされるのでしょうか?
財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となり、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。よって、先々、分与を受けた土地や建物を売却した場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。
Ⅳ 法人への現物出資
Q.経営している会社へ現在使用している車両を現物出資しようと考えています。このように車両を現物出資した場合に生じた譲渡所得は課税されるのでしょうか?
法人に現物出資した場合も資産の譲渡になり、当該譲渡所得は課税対象になります。この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となるので注意が必要です。なお、現物出資により取得した株式や出資持分の時価が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされますので、この点も気をつけたいところです。
Ⅴ 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
Q.2年前に亡くなった母から相続した土地・建物を売却しようと考えております。売却するにあたり、譲渡所得の特例などはありますでしょうか?なお、現在、私は、家族とともにこの土地・建物で生活しています。
相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例があります。
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