勤労学生控除とは

対象となる人の要件
①給与所得など勤労による所得があること
②合計所得額が65万円以下で、しかも①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
③特定の学校の学生、生徒であること
特定の学校とは、
(イ)学校教員法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校等
(ロ)国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の過程を履修させるもの
(ハ)職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練をおこない職業訓練法人で一定の過程を履修させるもの

勤労学生控除の控除額は27万円です。

例えば、アルバイトの所得が130万円以下の場合は、勤労学生控除27万円、給与所得控除65万円、基礎控除38万円で所得税が掛からなくなります。

また、扶養親族になっている場合は、この所得が103万円以下にしなければ、扶養には入れず扶養控除を受けている親が控除を受けれなくなるので注意が必要です。

アルバイト代から源泉徴収されている場合は、確定申告をすれば還付になるケースがあります。
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