103万円106万円130万円の壁

『103万円の壁』
所得税は、「収入-必要経費=所得」を計算し、この「所得」にかかる税金です。
給与所得者にとっての必要経費にあたる部分が、「給与控除額」と呼ばれるものです。この金額は、法律で定められています。その最低額が、『65万円』です。(給与額によって、この控除金額は変わっていきます。)そして、所得税を計算する際、誰もが収入から差し引ける金額があります。これを「基礎控除額」といいます。こちらの金額が、『38万円』です。
基礎控除額:38万円 + 給与控除額:65万円 = 103万円
つまり、給与としての収入が103万円を超えなければ、所得税をかけるべき金額が「0(ゼロ)円」となり、結局「所得税がかからない」ということになるのです。所得税を払わずに済む給与収入金額、その最低金額が「103万円」――これが、「『103万円』の壁」と呼ばれるものとなっています。
妻は夫の扶養を外れることなく、所得税がかからず、社会保険料を負担せず、給与を受け取ることができます。夫の所得税計算の際には、夫自身の「基礎控除」38万円のほかに、妻を扶養としていることによる「配偶者控除」38万円(その年の12月31日現在の年齢が70歳以上である場合は48万円)を所得から差し引くことができますので、夫の所得税も減ることになります。
『130万円の壁』
次によく聞く「『130万円』の壁」。こちらは、社会保険(健康保険と厚生年金)に加入する義務が生じる金額です。
夫の会社が社会保険に加入している場合、当然夫の毎月の給与からは社会保険料が徴収され、社会保険に加入しています。妻の収入が130万円未満であれば、夫の社会保険の「被扶養者」となり、妻本人に保険料の負担は生じません。つまり、妻は社会保険の保険料の負担をしなくても、健康保険に加入でき、将来的に老齢年金を受け取ることができるのです。
では、妻に130万円以上の収入がある場合は、どうなるのか。
社会保険の被扶養者要件のひとつが年収130万円未満ですので、まず夫の社会保険の被扶養者から外れます。妻本人には新たに社会保険料の負担が生じ、夫の方は社会保険料の負担はそのままで、「配偶者控除」がなくなるため所得税が増えることになります。(所得税の計算に際しては、妻の収入が103万円を超えた場合、「扶養控除」に代えて「配偶者特別控除」(妻の年収が141万円未満まで、そのほかにも要件があります)が設けられていますが、こちらにつきましては、ここでの説明を省略させて頂きます。)
妻が所得税を払っていたとしても、社会保険に自らが保険料負担者として加入せずに済む金額が「130万円」――これが、「『130万円』の壁」となります。
『106万円の壁』
法律が改正され、平成28年10月1日より「短時間労働者に対する社会保険料適用対象の範囲が拡大」されました。つまり、社会保険に加入しなければならない義務を負う人の対象が、引き下げられたのです。
現行では、勤め先との雇用関係が常用的使用関係(常に雇用され、雇用期間に定めがない等)である場合、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ職場で同様の仕事をしている一般社員のおおむね4分の3以上である方が対象となっています。今回の改正では、現行の条件に満たない場合であっても、社会保険の被保険者となる場合があることとなりました。
その新たな対象者は、次の5つの条件をすべて満たす人となります。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
5.従業員数が常時501人以上の企業に勤めていること
では、3を年収に計算してみます。
月額賃金8.8万円 × 12か月 = 105.6万円
わかりやすく端数を切り上げますと、年収「106万円」――これが、「『106万円』の壁」と呼ばれるものです。つまり、妻が社会保険に自らが保険料負担者として加入せずに済む金額――これを考える時、前述の「130万円」の前に、「106万円」という金額ができたということなのです。
再度になりますが、今回の改正による社会保険加入義務は、上記「5つの条件をすべて満たす人」が対象です。
今回話題にした「パート勤務で家計を補助する」方に限って申しますと、1と2と3と4を満たしても、勤務先が5でなければ、社会保険に加入する義務は生じないということになります。この要件5も、元々の基準で社会保険加入者の人数が501人以上であり、そして事業所ごとではなく会社全体での人数を指します。ただし、今後、社会保険への加入対象はさらに拡大が見込まれることから、いずれは加入義務が生じるものと予想されます。
条件を満たし、妻自らが社会保険に加入するとどうなるか。
単純に言えば、給与額が変わらない場合、給与総額から所得税を引き、さらに社会保険料が引かれることとなりますので、自分の手元に入ってくる金額(手取り額)が減ります。妻が社会保険に加入しますので、当然夫の社会保険の被扶養者からは外れます。夫の所得税は、「『130万円』の壁」同様、妻の「扶養控除」が外れ、「配偶者特別控除」にて計算するため、所得税額が増えることとなります。
『結局、どんな働き方が一番得なの?』
皆様が一番知りたいことは、ここでしょう。
今後の法改正の行方、ご家庭の事情、ご本人やご家族の考え方等々、置かれている状況は千差万別、刻々と変化していきます。個々の状況によっては、一番いいと思った方法を選択できない場合もあるでしょう。今回法律が改正され、新たに「『106万円』の壁」を意識する機会ができました。ご自身やご家族の今後の働き方を含めた将来のことを、改めて考える機会としてはいかがでしょうか。
また、厚生労働省は社会保険加入のメリットを4つ挙げています。
1.将来もらえる年金が増える
2.障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえる
3.医療保険(健康保険)の給付も充実
4.会社も保険料を負担。また、自分で国民年金保険料と国民健康保険料を支払っている場合、今より保険料が安くなることがある
これも、個々の事情によっては一律で当てはまらない場合もあるとは思いますが、ご参考の一助として下さい。
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