相続税の申告の流れ

相続税の申告について

相続税は、相続又は遺贈により財産を取得した者が申告と納付をすることになります。

相続税の申告相続の開始を知った日(亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に申告書を被相続人の最後の住所地の税務署に提出します。
例)1月31日お亡くなり → 提出期限11月30日
なお、相続税の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除以下である場合は申告義務はありません。ただし、配偶者の税額軽減等を受ける時は、申告書の提出が条件となりますので、たとえ特例を適用して税額がゼロになる場合でも申告書の提出が必要になりますので注意が必要です。

申告書の提出が要件の規定

  • 小規模宅地等の特例
  • 配偶者の税額軽減
  • 非上場株式等の相続税の納税猶予 etc

相続の開始から相続税の申告と、
納付までの主な手続をまとめると以下のようになります。

1.被相続人の死亡(相続開始)
死亡届の提出(7日以内)をします。
遺言書の有無を確認する:遺言書が故人の遺志として最優先します。自筆遺言書は家庭裁判所の検認が必要になります。
相続人を確認する:法定相続人になる人は決められています。
遺産がいくらあるか調べる:非課税財産・債務・生前に贈与されたものも漏れなくチェックします。
2.相続の放棄又は限定承認
被相続人が亡くなってから3ヶ月以内
家庭裁判所に申述します。放棄は1人でできますが、限定承認は、相続人全員の同意が必要になります。
3.所得税の申告と納付
被相続人が亡くなってから4ヶ月以内
相続人の死亡した日までの所得税を申告・納付します(準確定申告)。
遺産の把握と評価
被相続人の財産と債務をもれなく把握し、評価を行います。生命保険金等の「みなし相続財産」や「死亡した日前3年以内の生前贈与」も把握します。
遺産分けの相談をする
納税資金や生活資金、次の相続のことも考慮します。
遺産分割協議書を作成する
相続人に未成年者がいる場合、特別代理人の選任が必要になります。遺産分割協議書がないと預金などを引き出せない場合があります。
相続税の申告書を作成する
納税資金の準備とともに延納・物納も検討します。
4.相続税の申告と納付
被相続人の最後の住所地の税務署に申告・納付します(10ヶ月以内)
遺産の名義変更の手続き
遺産分割協議書等に基づき不動産・動産などの名義変更をします。
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