個人事業税の非課税事業・税率・控除

Ⅰ 個人事業税の非課税事業とは
個人事業税の納税義務者は、都道府県において第1種事業、第2種事業及び第3次業を行う個人をいいますが、これらの事業以外の事業を行う者は、個人事業税の納税義務者とはなりません。
つまり、該当しない場合に、個人事業税が課されないという規定になっているため、一般的にわかりづらいかもしれせん。個人事業税がかからない事業や内容については、次のものがあります。
個人事業税がかからない事業や内容
1.林業・鉱物の採掘事業
2.農業
3.養蜂業
4.造林業
5.社会保険診療にかかる所得
6.外国での事業に係る所得(事業所が外国にある事業)
7.個人事業税の対象外とされる職業・・・作家、漫画家、画家や音楽家などの芸術家、スポーツ選手
Ⅱ 個人事業税の税率
個人事業税の税率は、次のように決められています。
第1種事業(37業種)5%
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業公衆浴場業(むし風呂等)、演劇興行業遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業等、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第2種事業(3業種) 4%
畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業(30業種)5%
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、 行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)等、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海里代理士業、印刷製版業
3%
あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業
Ⅲ 個人事業税の事業主控除
個人事業税の計算では、事業主1人につき、その個人の事業の所得の計算上2,900,000円を控除します。
これは、1年間を通して事業を行っている場合の控除額です。年の中途で事業の開業又は廃業がある場合、その年において事業を行った月数に応じた控除額となるのでご注意ください。
年の中途での事業の開業又は廃業がある場合
2,900,000円 × その年において事業を行った月数/12 = 事業主控除額(千円未満切上)
※月数は暦に従って計算し、1月未満の端数が生じたときにはこれを1月とする。(切り上げ)
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